「火の始末」と答える人はほとんどが40代以上、「おはし（おかし）」や「おはしも（おかしも）」の約束が頭に浮かぶ人は、30代前半以下の方だろう。 地震対策の中心が火災対策だったのは、1923年関東大震災の教訓にさかのぼる。98件の火災が発生し、約21万棟が消失，死者・行方不明者数は10万5千人に上った。犠牲者の大半は火災による焼死だった。住民は大八車に家財を満載して避難しようとして、各地で大渋滞を引き起こし、荷物に引火して被害を拡大させた。 しかし、今日では揺れを感知して自動的にガスを遮断するマイコンメーターがほぼ100%普及しており、慌てて火を消す必要が無い。逆に火を消そうとして火傷や転倒するなど、揺れの最中の消火活動自体が危険とされるようになっている[*1]。以前は合理的で意味のある標語だった火の始末も、現在ではマイナス面が大きいとされている[*2]。 [*1] 文部科学省科学技術・学術

先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目