米マイクロソフトは２日、タブレット端末などに向けて基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を無償提供すると発表した。普及が著しい画面サイズ９インチ（約２３センチ）以下のタブレットや、スマートフォンのメーカーを対象とし、存在感を高めてライバルのアップルやグーグルに対抗する。　この日サンフランシスコで開いた開発者会議で発表した。サトヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは（製品やサービスで）顧客に対する一貫性がある」と述べて、競争に打ち勝つ自信を示した。ウィンドウズＸＰのサポート終了には言及しなかった。　マイクロソフトは先月、事務統合ソフト「オフィス」をアップルのタブレット向けに無償提供すると発表したばかり。今回のウィンドウズ提供で、主力のソフトウエアで勢力拡大を目指す路線がより鮮明になった。これまでは有償で提供していた。（共同）

前日までの陽気さが失（う）せ、一転して肌寒い一日となった１４日。沖縄県宜野湾（ぎのわん）市野嵩の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に早朝から、老若男女が集まり出した。全員、カッターナイフとポリ袋を手にしている。米軍関係者の姿も。　「そろそろ始めましょうか」　午前９時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに巻き付けられている赤いテープを剥がし始めた。　昨年、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープを巻き付け、オスプレイ配備反対と同飛行場の閉鎖を訴える抗議活動を展開している。「反対派のやり方許せぬ」　この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ。フェンスクリーンプロジェクト。昨年９月に若者が独自にテープの撤去を始めたが、ツイッターやフェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは５０人から６０

バチカンのローマ法王庁は９日、法王のベネディクト１６世が年内にも簡易ブログのツイッターで公式アカウントを持ち、ツイートを発信すると発表した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　フランス通信によると、フェデリコ・ロンバルディ広報局長は、公式ユーザー名を「後日改めて発表する」としたが、法王のものとみられるアカウントはすでに２９００人のフォロワーが存在する。ツイートはバチカン関係者が執筆し、法王の承認を得て発信されるという。

株式会社エーツー 株式会社エーツー（本社所在地：静岡県静岡市駿河区丸子新田317-1 ）が運営するネット通販ショップ駿河屋は、国内外の様々な「ボードゲーム」を大量入荷（新品・中古）し、“最安値”でお買い求めいただけるラインナップを充実させています（http://www.suruga-ya.jp/hobby/boardgame/index.html）。取り扱っている「ボードゲーム」は国内のゲームをはじめ、海外から輸入した珍しい品まで多岐にわたります。「ドイツ年間ゲーム大賞」に輝いた名作も多数取り揃えており、その面白さはお墨付き！　もちろん完全日本語化されているので、どなたでも気軽に楽しむことができます。駿河屋では、中古品の買取・販売も実施中。中古なら、さらにお値打ち価格でお求めいただける上に、他では見られない貴重な掘り出し物に出会えることも魅力のひとつ。激安価格で人気の駿河屋では、これらの注

震災以降、静かなブームの「アナログゲーム」。電気やデジタル環境が不要とあって、節電のご時世に受け入れられている。興味深いのは、作り手にプロとはいえない“一般人”が多いこと。高校生やサラリーマン、大学教授…。だれもが「同じ土俵」で勝負できるのだ。　５月、東京・浅草の産業貿易センターで開催された「ゲームマーケット２０１２」。約３７００人のコアなファンらが集結し、既存の大手メーカーに加えてインディーによる創作ゲームが多数、お披露目された。　こうしたゲームを制作面でサポートする拠点が東京・下町の住宅街の一角にある。「萬印堂」（東京都北区）という半世紀以上続く小さな印刷所だ。　知人のゲーム制作を請け負ったことがきっかけで、４年前から製造工法や販売について知識の少ない愛好者に材質、コスト、販路などについて親身にアドバイスするようになったという。　自らもゲームマニアという同社取締役の作道昌弘氏は語る。　

２０１０年１１月に自殺したシステムエンジニアの男性＝当時（２９）＝について、渋谷労働基準監督署（東京）が過労による精神疾患が原因だったとして労災認定したことが１４日、分かった。遺族代理人の弁護士が記者会見して明らかにした。　弁護士によると、男性は０９年に東京都渋谷区のＩＴ企業に入社し、ウェブ開発業務を担当。１０年９月に納期が厳しい仕事に従事するようになってから、睡眠障害などの症状が出始め、同年１１月に自殺した。１１年７月に遺族が労災申請していた。　労基署は男性の１０年１０月の残業時間が１３７時間に上り、同月ごろから気分感情障害を発症したと認定した。　会見に同席した男性の父親は「労災認定を受けてほっとしたが、息子がこの世にいない寂しさは拭えない」と声を詰まらせた。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２６日までに、韓国やフィリピンが中国漁船を拿捕したことを踏まえ「東アジアの海上は軍事衝突が近づいている」との社説を掲載した。　社説は、領有権争いを棚上げし、共同開発するという中国の提案を関係諸国が受け入れず、米国を後ろ盾に中国を屈服させようとしていると分析。国内世論の状況から「面倒が伴うが、反撃に出ざるを得ない」と武力行使の可能性を指摘した。　これに関連して、国防省の楊宇軍報道官は２６日の定例記者会見で「適切に解決することを望んでいる。平和と安定を維持するため関係者が努力すべきだ」と呼び掛けた。（共同）

一定のルールに従ってピースを置き、いくつの升目を獲得できるかを競うボードゲームで学習する生徒。論理的思考力の高まりが期待できるという 教育やビジネスの現場でボードゲームを活用する動きが広がっている。子供の論理的思考力の向上やビジネススキルアップなどのツールとして導入。遊びながら「社会を生き抜く力」を高められる点が人気の秘密のようだ。　大手学習塾「栄光ゼミナール」は昨年、幼児向けクラス「栄光キッズカレッジ」２校でボードゲーム学習を取り入れた。升目にさまざまな形のピースをはめ込み、獲得した升目の数を競う「ブロックス」や、盤上を交通渋滞に見立て自分の車と他の車を１手ずつ動かしながら最短の手筋で出口を目指す「ラッシュアワー」など。いずれも効率性や先を読む力が要求される。　学習では子供の論理性や先見性を養うため、「どうしてその選択をしたの」と問いかける。最初は「分からない」と答えていた子供も、徐々に

大学誘致に成功し、人口１０万人あたりの学生数が全国ナンバー３の滋賀県。ところが、立命館大学が滋賀県草津市のキャンパスにある経営学部を大阪府茨木市に移転を計画、龍谷大学も大津市にある学部の京都市伏見区への移転を検討し始める事態に陥っている。移転すれば６千人規模の学生が消え、地域経済への影響は甚大。滋賀県は２大学誘致に計約１２０億円を補助してきただけに、引き留めに必死だ。　立命大を運営する学校法人立命館（京都市）は１１月、ＪＲ茨木駅（茨木市）南側のサッポロビール大阪工場跡地約１２万平方メートルを約１９０億円で取得する契約を締結。学生数１万人規模のキャンパス新設を発表した。大阪進出は初で、平成２７年春の開学を目指す。　この計画は、滋賀県草津市の「びわこ・くさつキャンパス」の経営学部移転が前提で、実現すれば大学院も含め４千人以上が茨木市に移るとみられている。　龍谷大は１１月に開いた教授会で、大津市

ＫＤＤＩ（ａｕ）は４日、高機能携帯電話（スマートフォン）の新機種「ＩＳ０３」（シャープ製）を１１月下旬以降に発売すると発表した。ライバルのソフトバンクモバイルが販売する米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の爆発的人気で盛り上がるスマートフォンだが、ａｕは出遅れており、新機種投入で巻き返しを狙う。　ＩＳ０３には、インターネット検索大手、米グーグルの基本ソフト「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載。初めて「おサイフケータイ」やワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）など、従来型の携帯電話でおなじみの機能を兼ね備えたが特徴だ。　この日、東京都内で開かれた記者会見で、ＫＤＤＩの次期社長に内定している田中孝司専務は「『アンドイロイドａｕ』で反転攻勢に出たい」と述べた。　国内のスマートフォン市場はアイフォーンが他を圧倒している状況にあるが、今回新機種を発表したａｕに加えて、ＮＴＴドコモも韓

マヨネーズ、とんかつソース、きのこの山…　　日本の“庶民の味”が米大手通販アマゾンを通じてひそかな人気になりつつある。米国では、日本のお菓子や調味料は日本食品店などでしか入手できなかったが、アマゾンの取扱商品が広がったことで、自宅にいながらワンクリックで購入可能になったためだ。アマゾンのサイトでは、日本の絶妙な味付けの菓子や何にでも合う調味料に、病みつきになるリピーターが続出しているという。サイト上でも称賛が寄せられ、販売増につながる好循環が生まれつつある。（今井裕治）　「こんなにもおいしくなり得るなんて誰が知っていたのか」。米アマゾンのサイト上で、ユーザーから絶賛を受けているのがキユーピーの「マヨネーズ」だ。　７月現在、１２人のユーザーがレビューを書いているが、うち１１人が最高評価の５つ星を与え、トータルの評価でも、５つ星を獲得している。キユーピーによれば、同社の米国でのマヨネーズ販売は

２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。　ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。　一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）