建て替えのため３月末で一時休業する「ブルーシール牧港本店」＝27日 アイスクリーム店「ブルーシール」を運営するフォーモストブルーシール（浦添市、山本隆二社長）は27日、1963年の開店から60年がたつ浦添市の牧港本店の建て替えを発表した。現地での建て替えに向け、3月末から一時休業する。隣接する体験型施設「アイスパーク」も2月28日で一時閉店し、いずれも2024年7月に新装オープンする予定。 ▼オリオン、ブルーシール…観光客はなぜ沖縄で「企業ロゴT」を着るのか 完成までの間、本社機能は市牧港の琉薬商事ビルに仮移転する。牧港本店の象徴となっているネオン看板は、建て替え後も残る予定だという。 牧港本店は60年前の開店以来、当時の建物に増改築が加えられ現在の姿になっている。山本社長は本店の一時休業を「60年目のリフレッシュ休暇」と位置付け、「ウチナーンチュにとっての『わったーアイス』と言われ続けた

28日から供用開始予定の宜野湾市の市道宜野湾11号=2日、同市神山付近 【宜野湾】宜野湾市の松川正則市長は2月26日に開会した市議会3月定例会で施政方針を述べ、市道宜野湾11号の全線供用を3月28日に開始すると公表した。道路整備事業の開始から一時休止を挟み、41年を経て整備が完了する。米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を訴えるため訪米することも表明した。 市道は全長約3500メートルで上原から佐真下をつなぎ、国道330号の渋滞緩和が期待されている。1979年度に事業が着手されたが、上原から宜野湾の約2キロ区間が軍用地で返還に伴う地権者との調整が進まず、事業は90年度から休止していたが2014年度に事業を再開した。昨年12月までに全地権者と用地買収で合意し、2月中で整備作業が終了する。 松川市長は施政方針で、普天間飛行場の返還について「政府と県は対立を続け、返還合意の原点である危険性除去と基地負担

休刊が決まった「おきなわ倶楽部」11月号 タウン情報誌「おきなわ倶楽部」が３０日発売の１２・１月合併号をもって休刊する。同誌を発刊するダイオキが２６日までにホームページで発表した。同社は１９９４年に旅行情報誌「たびじん」を創刊、９５年からは「おきなわ倶楽部」に誌名を変えて県内の飲食店やイベント情報を掲載してきた。 ダイオキはホームページで「情報発信の多様化と雑誌市場が加速度的に縮小する中、月刊誌として維持することが困難となり、２６年の実績をもって一定の役割を終えたと判断いたしました」とした。同社によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、取材件数や広告出稿数が大幅に減少していたという。

那覇港総合物流センター倉庫に保管された約１千トンの黒糖（県黒砂糖工業会提供） 沖縄県内8離島にある黒糖（含蜜糖）製糖工場が3247トンの在庫を抱えていることが30日、県黒砂糖工業会（西村憲代表理事）のまとめで分かった。県産黒糖の生産量が3年連続で9千トン台で推移するのに対し、国内の需要は年7千～7500トンにとどまっていることから過剰生産の状態となってしまっている。安価な輸入黒糖や、粗糖（ザラメ）と糖蜜を混合した加工黒糖にシェアを奪われ、県産の純黒糖の販路が伸び悩む状況がある。需給バランスを考慮すると約8千トンの生産量が望ましいとされるが2018―19年産の県産黒糖の生産量は9131トンだった。 同会によると、近年の豊作もあり県内八つの黒糖工場の保管する在庫は3247トン、県外の流通業者も9218トンの在庫を抱える。 県黒砂糖工業会の本永忠久専務は「在庫を抱えることで製糖した黒糖が売れず、

沖縄ケーブルネットワーク（OCN、那覇市）は1日から、サービスエリアの9市町村で、日本テレビ系の主要7番組の放送を始めた。これまで県内での放送がなかった、ニュース番組の「ヒルナンデス」や「ZIP！」「ニューズゼロ」などを生放送する。 約2年前から辺戸岬の電波塔で、季節に関係なく安定的に受信できるか検証してきた。鹿児島讀賣テレビから電波を得ることで区域外放送が可能となった。 ケーブルテレビ33チャンネルのミニコースで月1900円、インターネット込みで月4980円。 同社の原仁美取締役は「これまで見られなかった番組を生放送で沖縄の人に見てほしい」と話した。

宮古島産マンゴーを試食し、おいしさをアピールする「マンゴー共和国」大統領に就任した下地敏彦市長（中央）ら＝16日、宮古島市平良の島の駅みやこ 【宮古島】全国一の収穫量を誇る宮古島特産品のマンゴーをアピールするイベント「マンゴー共和国」（同実行委員会主催）が16日から始まった。同日、市平良の島の駅みやこで建国式が行われ、下地敏彦市長が「大統領」に就任した。宮古島産のマンゴーを試食し、「宮古のマンゴーが一番」とアピールした。 8月25日までの期間中、無料で発行されるパスポートを市内6店舗で提示すると、割引や特典を受けることができる。また、3店舗以上でスタンプを集めると、島の駅みやこでプレゼントをもらうことができる。 建国宣言をした下地大統領は「今年もおいしいマンゴーができた。共和国の国民はたくさん食べて元気になって、宮古のマンゴーのおいしさを多くの人に伝えてほしい」と呼び掛けた。建国式の後には

勝連平敷屋漁港に水揚げされるモズク＝3日、うるま市の同港 2019年の沖縄県産モズクが不作で、生産量は18年より約6千トン減少して1万5千トン前後になる見込みだ。高水温や日照不足など気象や海洋条件に恵まれなかったことが原因と見られる。県内最大のモズク産地の勝連漁業協同組合は、不作の影響でモズクのキロ単価を18年より100円高い300円とした。上原勇行組合長は「単価が300円になるのは約20年ぶりだ」と話した。 今期のモズク養殖は「早摘み」にあたる前期（3月）に収穫が伸びなかった。沖縄県水産海洋技術センターによると、モズクの生育期である11～12月の海水温が昨年に比べて2～4度高い26度で、日によっては28度まで上昇した。モズク生育の適正温度は25度以下のため、高水温が原因で生育不良につながったと考えられる。 モズク生産量日本一を誇る勝連地区では今期のモズク生産量を5～6千トンと見込んでいる

浦添市前田に２０２３年６月にも移転する予定の浦添総合病院＝20日、浦添市伊祖 【浦添】沖縄県浦添市伊祖の浦添総合病院を運営する社会医療法人「仁愛会」（宮城敏夫理事長）は20日までに、市前田の国家公務員宿舎跡地を取得し、早ければ2023年6月にも同病院を新築移転、開院する方針であることが分かった。移転先にはヘリポートを設置し、病室も広くする予定。仁愛会は「他の医療機関とも連携し、県民、市民に今以上の医療を提供したい」としている。 宿舎跡地は3万9278平方メートルで、13日に国からの所有権移転手続きを終えた。沖縄総合事務局によると、売却額は22億3千万円。建物の老朽化や手狭さなどから、浦添総合病院側は建て替え用地を探していた。 仁愛会の新病院建設推進プロジェクト室によると、新病院は20年10月に着工し、22年冬の完成を予定する。現在、浦添総合病院は市港川に救急搬送用のヘリポートを構えている。

最近耳にすることが増えた「eスポーツ」。スポーツ？ゲーム？？なんとなくのイメージしかないという方もいるのではないでしょうか。そんなあなたにもオススメのイベント「JTA PRESENTS Ryukyushimpo e-sports Fes 1st.」が４月２８日、琉球新報ホールで開催されます。 百聞は一見にしかず。まずは見て、体験してみてはいかがでしょう。 「JTA PRESENTS Ryukyushimpo e-sports Fes 1st.」では、一般参加によるトーナメント戦のほか、県内外のプロゲーマーによるエキシビジョンマッチ、体験コーナーなどもあります。プロゲーマーのたぬかなさんも参戦します。 プレイする人だけでなく、見る、応援する人も一体となり楽しむことができるのもeスポーツの魅力と言われています。ぜひ会場で体感してください。 参加料は無料（※小学生以下は保護者の同伴が必要）。トー

多くの観光客でにぎわいを見せる国際通り（資料写真、記事と写真は直接関係はありません） ２０１７年に沖縄を訪れた入域観光客が「ハワイを超えた」と話題になった件で、米ハワイ州の観光振興機関ハワイ・ツーリズム・オーソリティー（ＨＴＡ）が観光客の確定値を９４０万４３４６人に上方修正し、引き続きハワイが上回っていたことが分かった。今年２月に発表されたハワイ入域観光客数の暫定値は９３８万２９８６人で、沖縄は９３９万６２００人と沖縄が１万３２１４人多かった。しかし、ハワイの確定値は約２万１千人増えた計算で、修正後はハワイが８１４６人多くなった。「ハワイ超え」は幻となった。 県は入域観光客数を年度単位のほか、１～12月の「暦年」でまとめており、17年の暦年数値は今年１月に発表された。 一方、ハワイ当局は翌年１月か２月に暫定値を発表し、秋に確定値を発表しているという。17年はハワイ州観光局が２月１日に発表し

沖縄のお笑い界を芸人視点で紹介する新連載。ツッコミあり笑いありで、楽しく詳しく案内していただきましょう。ナビゲーターはこの方です！ ナビ芸人は松田正さん。お笑いトリオ「初恋クロマニヨン」の一員として活躍中です みなさん、はじめまして！　「沖縄芸人ナビ」のナビゲーターに任命された松田正（まつだ しょう）です。僕は「初恋クロマニヨン」（よしもとエンタテインメント沖縄所属）というトリオでお笑いをやっていますが、芸人でありながら誰よりも芸人さんをリスペクトしています。このコーナーでは、沖縄で活躍する（＆活躍しそうな＆活躍してほしい）芸人さんを紹介していきます！ 記念すべき第１回！　まずは沖縄のお笑い界をざっくり理解していただくために、沖縄を代表する“お笑い３大事務所”の「演芸集団ＦＥＣ」「オリジン・コーポレーション」「よしもとエンタテインメント沖縄」を一挙リポート！　最後には、お笑いライブを楽しめ

バスやモノレール、船舶、レンタカーなど沖縄県内の交通機関を使った目的地までの経路検索がグーグルなどの大手検索サイトで可能となるよう、県は２０１８年度事業として、交通データの統一化などデジタル環境の整備に乗り出す。路線データなどを統一した基準に加工し、データを公開（オープン化）することで、単一のサイトやアプリで移動手段や時刻表といった交通情報が入手できるようにする。 一般的な検索サイトでは、電車やバス、自動車など複数の移動手段や組み合わせを提示しながら、目的地までの経路や所要時間、運賃などを案内する。だが、県内の交通情報はバスや船舶など各事業者が単独で案内していることが多く、複数の機関を乗り継ぐ場合などはそれぞれの情報を入手する必要がある。外国人旅行者は言語の壁があり、交通情報の検索で不満を覚えることが多い。 県は那覇空港から観光地までの移動を支援するため、県内の交通事業者の保有データを行政

サンエー（沖縄県宜野湾市、上地哲誠社長）は２月２１日から、食品館の全店とマツモトキヨシ６店舗の閉店時間を午後１１時に繰り上げる。営業時間中の人員体制を強化するため。広報担当者は「人手不足や顧客ニーズの変化がある。閉店時間を早め、営業時間内のサービスを向上したい」と話した。 外食で２４時間営業のジョイフルを除き、全ての店舗で閉店時間が午後１１時より前に変更された。大型店も閉店時間を早めていた。

解散した、おおぎみファーム（２０１３年１２月） 沖縄県大宜味村塩屋の企業支援賃貸工場で県内最大級の植物工場を運営していたおおぎみファーム（同村、西垣淳社長）が４月で会社を解散し、清算に入ったことが８日までに分かった。スポンジの中に根を生やす独自の土壌方式を採用したものの、安定した生産体制を確立できず、親会社が事業継続は困難と判断した。 おおぎみファームは２０１３年に、総合建設コンサルタント「オオバ」（東京）が異業種参入して１００％出資で設立した。資本金は１千万円。 大宜味村が建設した賃貸工場に入居して栽培棚を整備し、１４年夏からレタスやハーブ類の出荷を本格化していた。 付加価値の高い食材として県内のリゾートホテルや大型スーパー向けに販売先を確保していたが、害虫被害や想定した成長速度を得られなかったことから注文に応じた生産量を確保できず、収益が低迷していた。１７年３月期決算（予定）は売上高が

沖縄都市モノレール（美里義雅社長、ゆいレール）は混雑を緩和するため、８月１日からダイヤを大幅に改正する。平日（月～木）と金曜、土曜、休日（日・祝祭日）の４ダイヤに分けて、それぞれ増便。１日乗車券は７００円から１００円増しの８００円へ値上げする。 これまでは平日と土曜・休日の２種類だったが、新たに金曜日と土曜日の２種類を加える。新ダイヤは平日が２４７本、金曜日が２６７本、土曜日が２３７本、休日が２１７本となる。 １日乗車券の小児運賃は現在の３５０円から５０円増しの４００円へ引き上げる。２日乗車券は１２００円から２００円増しの１４００円、同小児運賃が６００円から１００円増しの７００円に変更する。 ＩＣ乗車券「ＯＫＩＣＡ（オキカ）」のポイント付与は、これまで利用料金によって付与率が増加したが、今後は１カ月の利用額３千円以上を対象とし、学生１４％、一般７％に下がった。

沖縄戦で奪われたものは、住民の命だけではなかった。戦前から沖縄の人々の暮らしを支えてきた重要な公共交通だった県営の県軽便鉄道（ケービン）も空襲などで破壊された。それらは戦後の米施政権下でも復興されず、日本復帰後も鉄軌道が敷設されることなく沖縄の車社会が形成され、深刻な交通渋滞を引き起こしている。現在はかつての鉄道に代わって、県都那覇市に沖縄都市モノレールが敷かれて新たな県民の足として利用されている。戦後72年がたつ現在は那覇市に隣接する浦添市へのモノレール延伸が着々と進められている。さらには那覇と名護の沖縄本島を南北で結ぶ鉄軌道の検討も進む。 公園整備で発掘された県軽便鉄道のレール。後方の機関車は南大東島のサトウキビ運搬用の車両＝６月２１日、那覇市壺川東公園 戦争で消えたレール　米軍は再建せず 沖縄県内の鉄道は明治時代から民間資本での建設が計画されてきたが、資金不足などで計画倒れになってき

沖縄からの食料品輸出が増加している。沖縄地区税関によると、２０１５年に輸出額トップの牛肉は金額ベースで前年比１１・８％増の約８７００万円で過去最高を更新した。豚肉の輸出額も過去最高だったほか、ポークランチョンミートなどの豚肉調製品や黒糖を含む砂糖、ウコン、紅芋を中心とするサツマイモ類は数量・金額ともに過去最高。那覇空港を拠点とした国際貨物ハブにより、新鮮なものをニーズに応じて素早く届けられるようになった。アジア地域で安心・安全な日本産食材への需要が高まっていることも背景にある。 牛肉の輸出数量は前年比３％減の１万８４２４キロだった。一部の業者で牛の一頭買いに代わり、サーロインなど単価の高い高級部位を買い求める動きが広がり、押し上げた。県のプロモーション活動などで本部牛や石垣牛など県産ブランド牛の知名度が上がり、継続した需要があるという。 豚肉は、豚流行性下痢（ＰＥＤ）が発生した影響を受け、

沖縄本島への新たな鉄軌道導入に向けて技術面から検討する沖縄鉄軌道技術検討委員会（委員長・兵藤哲朗東京海洋大教授）の第５回会合が２８日、那覇市の県南部合同庁舎で開かれた。那覇―宜野湾など都市部を中心に、用地補償費がかさむ区間は高架構造ではなく地下トンネルを想定していることが報告され、了承された。１１月２４日の次回会合で需要予測や事業費など定量的な観点から比較評価する。 県民や観光客へのアンケート結果も公表された。条件が整えば県民のおおむね過半数が利用すると回答。特に通勤・通学、観光・レジャーで約７割が利用の意向を示した。観光客は８割が利用する意向を示し、そのうち６割が鉄軌道でより多くの観光地を訪問したいと回答した。 トンネルは那覇―宜野湾の国道３３０号で想定。国道５８号では、トンネルに加え高架の導入も想定して事業費を比較する。このほか、宜野湾から北中城村、沖縄市、うるま市を通る中部東区間でも