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沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は17日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。 中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、18日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。 洪氏は襲撃による被害について「(尖閣)国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「(国有化という)誤りを正すよう強く求める」と強調した。 一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。(共同)
中国中央人民放送(電子版)は17日、中国の漁船千隻が同日中にも沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到着する見込みだと報じた。日本政府による尖閣諸島国有化に対する対抗措置の可能性があり、日中間の緊張が高まりそうだ。 一方、北京の日本大使館前では17日午前、尖閣国有化に抗議する反日デモが行われた。北京のデモは11日の国有化以降、7日連続。平日のため、参加者は約100人と15、16両日に比べて激減したが、中国当局は引き続き厳重な警戒態勢をとった。上海の日本総領事館周辺でも警戒が続いている。この日のデモは、インターネット上での呼び掛けがほとんどなかったが、上海などほかの大都市でも自発的なデモが起きる可能性がある。 反日デモで日系企業が放火された山東省青島や北京の日本人学校はデモを警戒し、17、18両日を臨時休校にすると決めた。(共同)
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