【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった

中国機による初めての領空侵犯は、沖縄県・尖閣諸島問題が新たな局面に入ったことを意味する。森本敏防衛相は「中国が尖閣諸島の領有権を誇示しようとしたのではないか」と述べ、これまでの領海への侵入に加え、空でも「自国領」であるとの「既成事実」づくりを開始したとの見方を示した。　領空侵犯は自衛隊が北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への対処を終え「平時」の運用に戻る矢先で、“奇襲”ともいえる。領空侵犯と同じ時間帯には、中国の海洋監視船４隻が領海侵入した。領海侵入は３日連続で、政府が９月に尖閣諸島を国有化してからは１７回目となる。　北朝鮮が前回、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を予告していた期間中の今年４月１２日にも、今回と同機種のＹ１２が日中中間線の日本側海域で、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に異常接近した。日本政府はミサイル対応の期間中の尖閣問題での対処能力について、中国側が情報収集もしていた

米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の注文受け付けが始まった翌日、近所の携帯電話ショップに早速、予約に行った。店員は「２日間で予約は３００件を超えました」といささか疲れた様子。　手続きを終えて、さて帰ろうとすると、店員が「ちょっと、お待ちください。タダで高速無線通信ルーターがもらえるサービスがあります」。自宅のインターネット回線と合わせたサービスで、端末代金がただになるという。　が、機器についた商標が「ＨＵＡＷＥＩ（ファーウエイ）」となっているのを見て契約するのをやめた。店員は理由がわからず、当惑しているようだった。　たしかにファーウエイは、世界最大の通信機器メーカーで、いまや日本の次世代高速通信（ＬＴＥ）用を含む携帯無線ルーターは同社製がほとんど。主力と位置づけるＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスはもちろん、ＮＴＴドコモも同社

中国の反日デモに関連し、ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」は１８日、中国・上海郊外のユニクロ店舗のショーウインドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙が一時張り出され、インターネット上に掲載されたと発表した。　ユニクロが調べたところ、この店舗の現地従業員が１５日午後、独自の判断で張り紙を掲示。約４０分後に撤去したという。　ファーストリテイリングとユニクロは「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう徹底していく」とコメントした。　１８日時点では、中国国内の４２店舗が営業を中止し、２００人強の日本人スタッフは全員、自宅待機としているという。

尖閣諸島久場島の北北西約２４キロの接続水域を航行する中国の漁業監視船「漁政３５００１」（奥）と海上保安庁の巡視船＝１８日午前９時５分ごろ（第１１管区海上保安本部提供） 尖閣諸島（沖縄県）の魚釣島に１８日午前９時半ごろ、近くに停泊していた船から２人が飛び込んで、上陸した。海上保安庁によると、日本人とみられるという。　今年に入り、日本人の上陸は４件目で、尖閣国有化後は初めて。海保が船に立ち入り検査するなどして上陸の経緯を調べている。　上陸した２人を乗せた船は１７日午後、石垣島の港を出港した。海保などが事前に話を聞いたところ、２人は「上陸しない」などと説明していたという。

沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。　中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。　洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。　一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）

中国中央人民放送（電子版）は１７日、中国の漁船千隻が同日中にも沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到着する見込みだと報じた。日本政府による尖閣諸島国有化に対する対抗措置の可能性があり、日中間の緊張が高まりそうだ。　一方、北京の日本大使館前では１７日午前、尖閣国有化に抗議する反日デモが行われた。北京のデモは１１日の国有化以降、７日連続。平日のため、参加者は約１００人と１５、１６両日に比べて激減したが、中国当局は引き続き厳重な警戒態勢をとった。上海の日本総領事館周辺でも警戒が続いている。この日のデモは、インターネット上での呼び掛けがほとんどなかったが、上海などほかの大都市でも自発的なデモが起きる可能性がある。　反日デモで日系企業が放火された山東省青島や北京の日本人学校はデモを警戒し、１７、１８両日を臨時休校にすると決めた。（共同）

自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、１６日に九州北部豪雨被害の視察のため熊本、大分両県入りしたことに触れ、「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と指摘した。

３日に北方領土の国後島を訪問したロシアのメドベージェフ首相は、２時間余りの同島滞在中、領土問題で対立する日本を意識した発言を連発。「一寸たりとも領土は渡さない」と地元住民に断言するなど、今回の訪問の主な目的が日本へのけん制であることをうかがわせた。　ロシア主要メディアによると、国後島で食料品店を視察したメドベージェフ首相は、店頭に日本のアサヒビールが売られていることに気付き、「やっぱり日本に近いのだなあ」と発言。　また国後島の水産会社の社長が「ここでは漁獲量が豊富ですが、隣国（日本）の漁獲量はもっと悪いです」と話すと、首相は「隣国には隣国の土地があり、われわれにはわれわれの土地がある。われわれは自分たちの魚を取りましょう」と応じ、同島はロシアの領土だと強調した。（共同）

外務省は１２日夜、同日の山根隆治外務副大臣の発言を取り消した。　山根氏は会見で、ロシア海軍艦艇の宗谷海峡通過について「容認できない」とロシア側に抗議したことを明らかにしていた。だが、外務省は山根氏の発言はロシア高官による１１日の国後島訪問に対する発言と訂正し、記者会見での発言を取り消した。

蓮舫前行政刷新相（４３）が１８日早朝、「なでしこジャパン」の女子Ｗ杯優勝をうけて「なでしこＪａｐａｎ、優勝！！すごいです。」とツイッターに書き込んだところ、多くの批判する意見が書き込まれた。（サンケイスポーツ）　行政刷新相時代に、スポーツ振興費などを仕分けた過去があるだけに、ツイッターには「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けられたなでしこジャパン。給料は０円～１０万円の極貧生活」「蓮舫議員の夏のボーナス６１４万円」「あなたが言える立場ですか？スポーツ振興を仕分けした本人が白々しい」など非難ごうごう。　さらには「えっ？１番駄目なんでしょ？どうして喜ぶの？白々しいわ！」「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けして、外国人献金をガッツリ頂いているあなたに『ジャパンおめでとう』とは死んでも言って欲しくありません」などキツイ言葉が続いた。

西岡武夫参院議長は７日、今国会中の内閣不信任決議案再提出について「（議案は）一国会で２回出せないという俗論はあるが、法的な根拠はない。提案者が異なれば出せる」と述べ、再提出は可能だとの見解を示した。その上で内閣不信任案が再提出された場合について「衆院議院運営委員会で玄関払いすることや、衆院議長が議題にしないということは法的には不可能だ」と語った。

沖縄本島と宮古島の間を通過した中国海軍の艦艇がフィリピン東方海域で訓練を行った際、無人航空機を飛行させているのを海上自衛隊の航空機が確認していたことが２３日、分かった。中国無人機の飛行を確認したのは初めて。中国艦艇は約２週間にわたり太平洋上で射撃訓練などを実施。２２日夕から２３日未明にかけ沖縄本島と宮古島の間を北西方向に抜け、帰投しているとみられる。

こんな情けない茶番をみるために政治家になったのかと思った。６月２日、内閣不信任案の否決を確実にした民主党代議士会の模様を、衆院の自民党幹事長室のテレビでみていての素朴な感想だ。　何よりも理解できなかったのは辞めると言明した人を信任したこと、さらにいえば、辞めると言明したから信任したことである。本会議の結果をみれば、確かに内閣不信任案は「大差で否決」されたのだが、その内容は菅直人首相が首相にふさわしいからではなく、首相を辞めるといったから否決されたのである。矛盾というほかないし、自浄能力のない民主党が野党の内閣不信任案を利用して菅降ろしをしたということである。降りる時期をめぐっても、前首相が同じ党の現首相を、「ペテン師」呼ばわりする混乱ぶりである。　≪「反自民」でのみ結束の民主≫　茶番劇を通じて露呈したのは、民主党が、第１に民主党を壊さないこと、第２に自民党を復権させないことを優先し、災害復

ロシア・シベリア南部の中心都市、クラスノヤルスクには、市民たちによる寒中水泳クラブがあり、２２日、市内を流れるエニセイ川の河畔でメンバー同士の結婚式が行われた。新郎はセルゲイ・カウノフさんで、新婦はイリーナ・クズネンコさん。［記事詳細］

東京電力福島第１原発事故で、１号機で地震発生翌日の３月１２日、原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、注入は中断せず、継続していたことが分かったと明らかにした。第１原発の所長の判断で続けていたという。　東京電力が１６日に公表した資料では、３月１２日午後７時４分に海水注入を開始し、同２５分に停止、午後８時２０分に海水とホウ酸による注水を開始と記載。　政府・東京電力統合対策室は２１日、中断前の注入は東電による「試験注入」で、官邸の意向が伝わり東電が中断。その後、首相から海水注入の指示があり、午後８時２０分に再開、臨界を防ぐホウ酸を加えたと発表していた。

内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２２日、東京電力福島第１原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう（再臨界の）可能性はゼロではない」だったと訂正した。　班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、２３日からの国会審議で問題になりそうだ。　班目氏は２２日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損（きそん）で冗談ではない」と強調。さらに「（

大阪府の橋下徹知事が原子力発電所の新規建設や稼働期間の延長をしないための府民運動を展開するとしていることについて、原発１４基を抱える福井県の西川一誠知事は１３日の定例会見で、「関西の５５％の電力が福井から供給されていることを、関西の自治体、消費者はわきまえてもらいたい」と反論した。　西川知事は、原発はリスクや課題を伴っているとし「県、立地市町は犠牲を払いながら国の原子力政策に協力している」と説明。「日々、安定した電気の供給を受けているありがたみを消費者に考えてもらいたい」と述べた。　これに対し、橋下知事は「（西川知事は）原発でやってきたのに今さら停止、廃止ってどやねんということなんでしょうけど、僕らは消費者サイドとして感謝しながら、福井のリスクを取り除くためにも行動を起こそうとしている」と話した。

日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合に向けて作成した報告書骨子案で、緊急対応を妥当などとしたことについて、福島第１原発事故で避難を強いられた福島県の住民からは１５日、「政府を信用できない」などの声が相次いだ。　「政府の対応は遅かったよ」。原発事故から２カ月以上過ぎて始まった計画避難で１５日、福島県飯舘村から福島市に移った女性（５３）はあきれる。避難所を転々としてきた生活を振り返り「今になって避難しろだなんて。政府は『妥当』と思っているのかもしれないが、私たちにとっては遅かった」と断じた。　川俣町山木屋地区から妻や５人の子供と避難したトラック運転手、佐藤健さん（４０）は「（放射線測定に関する）情報が後から後から出てくる。公表が早ければ、その分早く避難できたのに」と、政府の自画自賛に首をかしげた。

クリックして拡大する衆院本会議に臨み、談笑する菅直人首相（右）と野田佳彦財務相＝１２日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 何がそんなにおかしいの？　東日本大震災対応で眉間にしわばかり寄せていた菅直人首相が１２日の衆院本会議場で、野田佳彦財務相と久々の大笑い＝写真右（酒巻俊介撮影）。笑いの理由は不明だが、国会も終盤、心が緩んできたのかも…。