米フェイスブック(Facebook)や米グーグル(Google)は日本人の想像を超えて本国である米国で嫌われている。市場の健全性や市民の生活を脅かす存在だと認識されているのだ。2019年6月18日(米国時間)にはそれを裏付ける事件が2つ起きたので紹介しよう。 1つは同日にフェイスブックが発表した仮想通貨(暗号通貨、暗号資産)「Libra(リブラ)」に対する米議会の反応だ。米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長がフェイスブックによるLibraの発表の直後に、その開発を停止するよう求める声明を発表したのだ。 大手金融機関にべったりの議員が金融機関の既得権を守るために動いたわけでも、フェイスブックや仮想通貨のことをよく知らない守旧派がやみくもにテック企業の排除に動いたわけでもない。そもそもウォーターズ委員長は米民主党の所属で、カリフォルニア州選出の下院議員である。 米ゴールドマン
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