約１２億人の信徒を抱えるローマ・カトリック教会で、これまで独身男性しかなれなかった「司祭」に、既婚男性もなれるようにする提言が２６日、バチカンで開かれた司教会議で採択された。１２世紀に開かれた公会議で司祭の結婚が禁止されて以来、約９００年続いた伝統が変わる可能性がある。 …続きを読む

とても悲しい。 それが、ホームレスが避難所に入ることを拒否されたという日本のニュースを目にした時に感じた思いだ。そして、そんなニュースに寄せられたコメントを見て、もっと悲しくなった。ホームレスは“受け入れ拒否されて当然”と考えているようなコメントが散見されたからだ。 “助けを必要としているホームレスを受け入れなかった行政“、そして、“行政が受け入れなかったことに賛同している人々が少なからずいること”は、10月に発表されたある調査の結果を裏づけているかのようだ。それは、イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」が世界の国々を対象に、人々のGiving（他者に与えること、寛容度、人助け度）の状況を調査して発表している”World Giving Index”（世界人助け指数）の結果だ。 2009年から毎年行われているこの調査では、「この１ヶ月の間に、見知らぬ

7月18日に発生した京都アニメーション放火事件の青葉真司容疑者の顔写真だとして、第三者の写真が『Twitter』に投稿される迷惑行為が起きています。 『Twitter』への投稿。筆者キャプチャ　顔写真はフリー素材サイト『ぱくたそ』で配布されているフリー素材にぼかしを入れたものの可能性が非常に高く、青葉真司容疑者ではないと思われます。 しかしながらこの投稿に対してフジテレビ「直撃LIVEグッディ！」、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」、TBSテレビ社会部が連絡を取ろうと試みていたため、注意喚起のために記事を書くことにしました。 投稿に返信するテレビ局のアカウント。筆者キャプチャ　テレビ局の皆さん、それ、第三者の写真の可能性が高いです。 フリー素材サイトの写真にそっくり　投稿に使われている写真は、フリー素材サイト『ぱくたそ』の「自室に篭ってゲームばかりしているメタボ男子のフリー画像（写真）

迫る増税 店主「ややこしい」[写真] 増税還元 ポスター届かず困惑[写真]NEW! ポスト安倍候補 河野氏に試練[写真]NEW! 臨界事故から20年 社長おわび[写真] 関電「M」と呼ばれた元助役[写真] バスケ女子アジア杯 日本がV4[写真]NEW! ラグビーW杯 照明半分消える[写真]NEW! 大坂、差別ネタに切り返し[写真]

金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政

収益性・SEO対策から見た、ゲーム攻略サイト激減の理由とは？（※画像はイメージ）（写真：ペイレスイメージズ/アフロ） 5月31日に掲載した拙稿、「なぜ、ゲーム攻略サイトは激減したのか？　現場の声を聞いてみた」では、サイトの需要があるにもかかわらず薄利で収益化が難しいため、その数が減少したことをご紹介した。 そこで今回は、ゲーム攻略サイトならではの収益性やSEO対策など、その手法と問題点をより深く掘り下げたお話を、上記の記事に引き続き「SQOOL.NETゲーム研究室」を運営する、株式会社SQOOL代表取締役の加藤賢治氏に伺ったのでお伝えしよう。 ゲーム関連の広告出稿が減少利用者が無料で見られる情報サイトの収入源は、今も昔も広告収入だ。その代表的なものは、「1クリックで何円」というタイプのアドネットワークだ。しかし、前述の記事でも加藤氏が指摘していたように、ゲーム攻略サイトは広告収入によるビジ

マリカーの名称で公道カートビジネスを行なっていた業者（株式会社MARIモビリティ開発）とその代表者（以下、「マリカー側」と呼びます）を任天堂が訴えた裁判の知財高裁における控訴審の中間判決文が公開されました。130ページと結構長いですが別途要旨も公開されていますので時間がない方はそちらをご参照ください。 この裁判の地裁判決については、過去に書いています（「任天堂がマリカー業者に勝訴」、「任天堂vsマリカー訴訟の判決文が公開されました」）。 元々の訴えでは、大きく、(1) マリカーという名称、そして、マリオ、ルイージ、クッパ等のキャラの使用が不正競争行為に当たるか、(2) maricarを含むドメイン名の使用が不正競争行為（ドメイン名不正使用行為）に当たるか、(3) マリオ、ルイージ、クッパ等のコスチュームの貸与が著作権侵害に当たるかという3点が争点になっていました。 地裁判決では、前2点につ

ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク（IFCN、International Fact-Checking Network）が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness（非党派的かつ公正に取り組む） 2.

北欧各国といえば、「幸福な国」、「ママや働く女性に優しい国」などとして世界調査で頻繁にトップを占める。 2015年、欧州で難民申請者が大量に移動し、欧米での極右（右翼ポピュリスト）の勢いが国際ニュースで頻繁に見かけられるようになった。 優しい国のイメージが強い北欧。だが、「右翼ポピュリスト」政党（以下、記事では「極右」と統一）は、ノルウェー、スウェーデン、デンマークでは、すでに以前から何らかの形で国会の構図や政権に影響を与えている。 個人的に以前から気になっていたのが、「フィンランド版の極右は、スカンディナヴィア諸国3国に比べて、国際的に報道されないな」という不思議だった。昨年に私がスウェーデンに行ったときは、様々な国からの報道陣が、スウェーデン版極右の取材に来ていた。 4月14日に開催されたフィンランド総選挙を首都ヘルシンキで取材していたのだが、他国からの報道陣は少なかった。 フィン人党

報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感　去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った

産経新聞社が発行する右派系オピニオン誌「正論」2019年5月号で、ウィキペディアのパロディサイト「アンサイクロペディア」が引用元として掲載されたことに批判が集まっている。ネット上では「ソースがアンサイクロペディアとは」「驚いた」といった反応が続出し、「炎上状態」になっている。 炎上したコラム　問題の論考は評論家の潮匡人氏が寄稿したコラム「ポリコレという言葉狩りの時代」だ。潮氏は元航空自衛隊3等空佐で、帝京大准教授などを歴任した評論家で、安全保障問題を主戦場に右派系オピニオン誌常連の論客として知られている。 論考のなかで潮氏は、肝心のポリティカル・コレクトネス（PC）の定義をアンサイクロペディアから引用している。 「ＰＣ」とは《言葉の使い方に偏見や差別が含まれていないことを指す言葉である。日本語では「政治的に正しい」と訳される場合もあるが、一般的には「言葉狩り」を婉曲にオブラートに包んであた

3月25日の「報道ステーション」（テレビ朝日系）を見ていたら、ニュースの中に、突如、かつてスプーン曲げなどの芸で「超能力者」としてもてはやされたユリ･ゲラー氏の映像が出てきた。 若い女性アナウンサーが原稿を読み上げる。 「スプーン曲げで知られるユリ・ゲラーさんが、超能力を使ってイギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱を阻止すると宣言しました。現地メディアによると、ゲラーさんは、毎日、午前11時11分と午後11時11分にメイ首相にテレパシーを送っているといいます」（この日のニュース原稿は、昨日まではテレ朝のホームページに掲載されていたが、なぜか今日には本件の原稿のみが削除されていた） あきれ果てた。 バラエティ番組なら、分からないではない。50代以上の芸能人が、かつてテレビでスプーン曲げやら壊れた時計を直すという「超能力」にハマった体験をおもしろおかしく語り、若手のタレントがそれをからかう、

手術直後の女性の胸をなめたなどとして、40代の乳腺外科医が準強制わいせつ罪に問われていた事件。東京地裁（大川隆男裁判長）は20日の判決で、外科医を無罪とした。 本件では、2016年5月10日に東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻ってから、医師に左胸をなめられたなどして被害を訴えている。一方、外科医は一貫してわいせつ行為を否認し、無実を訴えてきた。 当日、LINEでAさんから連絡を受けた知人が警察に通報。駆けつけた警察官が、左乳首付近から微物を採取した。裁判では、警視庁科捜研による微物鑑定の信用性と、A子さんの証言の信用性が最大の争点となった。 検察は、被告人のDNAが含まれる唾液及び口腔内細胞が検出された、と主張。鑑定を行った研究員は経験豊富で知識や技術、技量は充分などと鑑定の信用性を強調し、被害を訴えるA子さんの証言も信用性が高いと

ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日２月８日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、本来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき

エンターテインメントからジャーナリズムまで、幅広いコンテンツを日々発信し続ける「ねとらぼ」。ネット上でその日に盛り上がっている旬の話題もあれば、綿密な調査に基づいた報道記事もあり、最近では「漫画村」問題に関する一連のコンテンツ（「二度と掛けてくるな」　“漫画村”広告主への取材一部始終、広告は取材後に消滅 など）が大きな話題を集めました。 個性豊かなライター陣を擁し、硬軟織り交ぜながら独特のポジションを築き上げた同メディアは、一体どのような体制で運営されているのでしょうか？　企画の立て方や調査報道の進め方、さらにはライターの採用基準まで、編集長の加藤亘さんにお話を聞きました。 取材・文／友清 哲 編集／ノオト 月間1億8000万PV、記事数1000本のメディアポジション ――「ねとらぼ」では現在、どのくらいのペースで記事を配信していますか？ 「ねとらぼエンタ」「ねとらぼGirlSide」など

学校教育において部活動は、授業とは異なり、生徒の自主的な活動と規定されている。27日に文化庁が発表した「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」にも、強制参加の抑制が明記されたばかりだ。ところが全国調査のデータを分析してみると、管理職を含む2割の教員は、部活動を各教科と同じ、必ず生徒が学ぶべき事項と誤解している。 ■強制参加の問題　2018年は、国の部活動改革が大きく前進した一年であった。今年3月のスポーツ庁による「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に次いで、今月27日、文化庁から「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が発表された。 報道では、週に2日以上の休みをとるといった休養日の設定に注目が集まっているが、私が注目するのは、生徒の強制参加の抑制に踏み込んだ点である。 文化部ガイドラインでは、「望ましい部活動の在り方」として、「各学校においては、生徒の自

「飛行機から飛び降りるときに、パラシュートをつけていてもいなくても、死亡や大けがのリスクは変わらない」 そう聞いて、どう思います？ わたしの率直な印象は「アホか？そんなわけないでしょ」というものでした。 実はこの内容、今月13日、世界的に有名な医学誌ＢＭＪ（英国医師会雑誌）に掲載された「検証実験」の結果です。しかも研究したのはハーバード大学などに所属する、れっきとした「医療専門家」たち。 うーん…。だとすると、信じられることなのでしょうか…？ どうにも不思議な研究論文。しかし良く読むと、その内容には深~い意味が…。お願いですので、最後まで読んでみてくださいね。 世界初！？「パラシュートの効果」を検証する実験　論文（※１）によれば、研究チームは次のような実験を行いました。 協力したのは、１８歳以上の男女２３人。参加者はランダムに２つのグループに分けられ、片方には飛行機から「パラシュートをつけ

フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。 「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。 「革命とデモの国」の動揺　「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大規模デモは

前回の記事で、ビジネスモデル特許やソフトウェア関連特許は回避可能であることが多いと書きましたが、これはあくまでも一般論であって、実際には回避困難な（権利範囲が広い）ものもあります。そのような特許の一例として、任天堂が対コロプラの特許侵害訴訟で使用している特許のうちの１件（特許4262217号「ゲームプログラム及びゲーム装置」）について見ていきましょう。既に簡単な内容はご紹介していますが、本稿ではもう少し詳しく特許請求の範囲の書き方（クレーム・ドラフティング）のテクニックを見ていきましょう。 特許請求の範囲のクレーム（請求項）１の内容は以下のようになっています。 【請求項１】 ゲーム画像が表示される表示画面上の位置を指示するためのポインティングデバイスを備えるゲーム装置のコンピュータに、前記ポインティングデバイスからの出力信号に基づいて、当該ポインティングデバイスを通じて入力される前記表示画

フランス政府は検索エンジンとしてGoogleをデフォルトで利用することを中止することを明らかにした。フランスでのフランス人のGoogle利用中止ではなく、あくまでもフランス政府内での検索エンジンをGoogleを利用しないだけだ。 代替としてQwantを利用　フランス国民議会とフランス陸軍省は2018年10月に既に、Googleをデフォルトの検索エンジンとしては利用中止している。Googleの代替として、フランスの企業Qwantの検索エンジンを利用している。 Googleが利用者の検索行動や履歴をトラッキングしてターゲット広告を表示することに対して、フランス政府は個人情報の取り扱いの観点から懸念を示している。 Googleの代わりに利用するQwantでは、利用者の検索行動や履歴をトラッキングしない。 フランスのマクロン大統領は「政府は利用者のプライバシー、インターネットへの安心安全なアクセス