イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質６人の死亡確認－ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。

イスラエルによる空爆でイスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで死亡した。ハマスが明らかにした。中東で攻撃の応酬がさらに激化する恐れがある。 カタールを拠点に活動していたハニヤ氏はハマスの交渉責任者だった。30日のイラン新大統領の就任式に出席するためテヘランを訪れていた。ハマスは31日の早い時間の声明で、ハニヤ氏がテヘランの住居で「シオニストによる破廉恥な空爆」で殺害されたと述べた。イランのメディアによると、同氏のボディーガードも死亡した。 これを受けて原油相場は急伸。日本時間31日午後１時20分現在、ブレント原油は1.5％高と、１バレル＝80ドルに接近した。週間ベースではなお下げている。金相場も上昇した。 イスラエル軍はコメントを控えている。

US Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, US, on Tuesday, July 23, 2024. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 米民主党の大統領候補指名を確実にしたハリス米副大統領は23日、勝利を目指す初の選挙演説に臨み、共和党のトランプ前米大統領の打倒を誓った。 ハリス氏はもう一つの敵、トランプ氏のホワイトハウス復帰に備える極端なアジェンダ（政策課題）の脅威についても訴え、攻撃の矛先を向けた。ヘリテージ財団が主導し、100を上回る保守系団体が参加する「プロジェクト2025」だ。 ハリス氏が第一声､トランプ氏と対決で「検事」の顔も-未来の選択訴え ハリス氏の演説は、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が中心になってまとめ

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

新作ゲーム「パルワールド」の販売本数が1200万本を突破したと、同作を開発したポケットペアが１日に発表した。発売から約２週間での達成となり、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの１つとなった。 「銃を持ったポケモン」と一部のファンに呼ばれている同作では、プレーヤーは協力しながら「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲。パルを戦わせたり、基地を作らせたりしながら広大な世界を探索する。パソコン（ＰＣ）ゲーム配信プラットフォームの「Ｓｔｅａｍ（スチーム）」と米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」向けに先月19日に発売された。 発表によるとスチームでの販売本数が1200万本。Ｘｂｏｘでは定額制サービス「Ｘｂｏｘゲームパス」などを通し700万人がプレーをした。パルワールドの初動売り上げは、発売から３日で1000万本を売り上げた「ゼルダの伝説」最新作には及ばないものの、18日で1200万本を達成し

ソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Ｘは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Ｘの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Ｘがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Ｘはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ

レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。

１月６日に米連邦議事堂に乱入し起訴された極右集団「プラウドボーイズ」のメンバーは、トランプ前大統領の「欺瞞（ぎまん）によって惑わされた」と供述した。 上院ではトランプ氏の弾劾裁判が２日目を迎えている。弁護士が書面で提出したドミニク・ペッツォーラ被告の供述は、民主党が前大統領弾劾の根拠として繰り返し強調する主張を裏付ける内容となった。つまり議事堂乱入は、選挙勝敗の逆転を狙った前大統領が数週間にわたり拡散した陰謀論と偽情報の結果だという主張だ。 被告側弁護人のジョナサン・ザッカー氏が提出した供述書は、ペッツォーラ被告が議事堂に乱入したのは「最高司令官のトランプ大統領（当時）による懇願」に応じた行為であり、「犯罪的な意図ではなく、道義心に突き動かされたものだが、その道義心は恐ろしいほどに混乱し、ゆがんでいた」と説明している。 これまでのところ、議事堂乱入に関連して200人以上が逮捕されている。ペ

A pedestrian walks past signage at Google Inc. headquarters in Mountain View, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米アルファベット傘下グーグルは、データセキュリティーに関する社の方針に違反したとして、社員４人を解雇した。かつてはオープンな企業文化で知られたグーグルで、経営側と抗議活動に加わる社員との間で緊張が高まっている。 ブルームバーグ・ニュースが入手した文書のコピーによると、グーグルは25日、「当社データの保護」と題した電子メールを全社員に送付し、この決定について説明した。同社はメモの内容を確認したが、それ以上のコメントは控えた。 グーグルの一部社員はこの２年、同社と国防総省との関係や中国での検閲済み検索サービス、セクハラ疑惑の幹部の取り

オンライン小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムのプライム会員向けセール「プライムデー」の初日である15日、インターネット上で「アマゾン・プライムの退会」に関する検索件数が前日の18倍に急増したことが、調査会社キャプティファイのデータで明らかになった。これが示唆するのは、買い物客はアマゾンに長期間コミットすることなく、割安な商品を手に入れたいと考えているということだ。 キャプティファイは発表資料で、「 アマゾンがプライムデーを通じて新規のプライム会員を獲得・維持することを望むなら、プランを練り直す必要があるかもしれない」と指摘。「検索動向から見て、消費者はプライムに登録して買い物をし、その後すぐに退会している」と分析した。 コアサイト・リサーチの推計によると、２日間のセール期間中に買い物客の支出は58億ドル（約6300億円）に上ったもようだ。アマゾンは2015年、プライム新会員を呼び込む手

香港の有力テレビ局ＴＶＢは、最近の香港デモに関する報道が中国政府寄りだとしてソーシャルメディア上で批判を受けており、企業に対し同局でのコマーシャル（ＣＭ）を取りやめるよう呼び掛ける運動が行われている。 この運動の主催者は少なくとも１ブランドから賛同を得ることができたようだ。大塚ホールディングスのスポーツ飲料ブランド「ポカリスエット」が、ＴＶＢからＣＭを取り下げたことを明らかにした。これを受け、ポカリスエットはデモ参加者の間でたちまち人気となっている。

香港では16日、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の辞任を求めて200万人もの住民が抗議デモに参加し、主要道路や脇道を埋め尽くした。同長官は前日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案の審議を停止したが、市民の怒りは収まっていない。中国の権威主義から香港を辛うじて守ってきた自治権がこの条例改正で脅かされると、反対派は主張している。 長官が審議延期を発表した後でも、抗議デモの参加者は大幅に増加した。デモは非常に穏やかな様子を保っている。 先週のデモについて主催者は100万人が参加したと発表したが、警察は24万人だったと発表。主催者によると、今週のデモには香港の住人750万人のうち４人に１人余りが参加した。警察はデモ参加者を33万8000人と発表したが、ピーク時の主なルートだけで、脇道を計算に入れていないことを認めた。

経営の第一線から退いて久しい米マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏が今真剣に取り組んでいるビジネスがトイレだ。世界中の衛生環境改善を通じ多くの命を救い巨額のコスト削減にもつながる可能性のあるトイレの技術革新に賭けている。 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は公衆衛生のリサーチ資金として７年で２億ドル（約227億円）を投じた。

ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイター通信との29日のインタビューで、同法が来年施行された場合は同州での映画製作継続は「非常に難しくなる」だろうと語った。同社の担当者はブルームバーグに対し、それ以上のコメントを控えた。 アイガーＣＥＯは、「われわれのために働いてくれている多くの人がジョージア州で働きたいとは思わなくなると思う。当社はこうした人たちの望みを聞き入れなくてはならないだろう」と発言。「現在、われわれは非常に注意深く見守っている」と述べた。 ネットフリックスは今週、同法が施行された場合はジョージア州への「全ての投資」を再検討すると表明。同社はジョージア州で「ストレンジャー・シングス 未知の世界」や「オザークへようこそ」などの番組を撮影している。 ジョージア州は映画・テレビ番組補助金が全米でも特に手厚く、人気が高い映像製作拠点の１つ。ディズニーも「アベンジャーズ

The Twitter Inc. logo is displayed on an Apple Inc. iPhone. Photographer: Alex FLynn/Bloomberg 2014年、ツイッター日本法人に代表取締役として加わった笹本裕氏は日本での売上高を見て、少し低いな、と感じたという。 笹本氏がツイッターに真剣に注目するようになったのは、東日本大震災が起きた2011年だった。インフラが破壊され、混乱が渦巻く中で多くの人が通信手段として頼りにしていたのがツイッターだった。その後日本でツイッターの人気は高まったが、売上高で他国に遅れを取っていたことに笹本氏は驚いた。 2014年にタイムラインから直接アプリをインストールかつ起動できるようにする広告形式が導入されると、ツイッター・ジャパンの売上高は伸び始めた。2016年11月には重要な節目に到達した。毎月１度はログインするユー

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This illustration picture shows the US online retail giant Amazon logo. Photographer: LIONEL BONAVENTURE/AFP 米アマゾン・ドット・コムは、人間の感情を認識することが可能な音声作動のウエアラブル端末を開発している。 ブルームバーグが閲覧した内部文書によれば、手首に装着する端末となり、健康・ウェルネス製品とされる。アマゾンの「ファイア」端末やスマートスピーカー「エコー」のハードウエア開発に携わったＬａｂ126と、音声アシスタント「アレクサ」のソフトウエアチームによる共同作業だという。 同文書や開発プログラムに詳しい関係者によれば、この端末はスマートフォンのアプリと連携するよう設計され、装着した人の感情の状態を声から識別できるソフトウエアと組み合わせたマイクが搭載される。同文書によると、い

Huawei Technologies Co. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 米国の華為技術（ファーウェイ）たたきに中国はいつになく激しい反応を示しているが、中国のある外交官はちょっとしたユーモアで応じてみせた。 パキスタンの首都イスラマバードにある中国大使館の趙立堅氏は21日、小さく切り分けられたリンゴの写真をツイッター投稿し、「トランプ米大統領がなぜ中国の一民間企業をこれほど目の敵にするのかが分かった。 ファーウェイのロゴを見るといい。アップル（リンゴ）がバラバラに切り刻まれている・・・」と冗談交じりにツイートした。 BREAKING: It has been just revealed why @realDonaldTrump hated a private company from China so much that it went

トランプ米大統領はアマゾン・ドット・コムなどの大企業が納税義務を怠っていると非難しているが、トランプ氏自身も大統領就任前に少なくとも10年にわたり、アマゾンなどが納税額を減らすために用いた税控除の一部を利用して連邦の納税額がゼロになるか、わずかな納税額にとどめていたことが分かった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が入手した納税記録によると、1985－94年の10年間にトランプ氏の事業は巨額の損失を被り、同氏のホテルとカジノ資産は多額の減価償却の対象となったため、10年のうち２年だけしか納税する必要がなかった。これら文書によれば、当時、不動産開発を手掛けていたトランプ氏は94年までの10年間で計11億7000万ドル（約1300億円）を損失計上した。

米アップルが示した４－６月（第３四半期）の売上高見通しは、市場予想を上回った。年末商戦で期待外れとなった「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の需要が安定したことが示唆された。同社の株価は引け後の時間外取引で一時、約５％高となった。 アップルは４－６月の売上高について、525億－545億ドル（約５兆8500億－約６兆1000億円）との見通しを示した。ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均は522億ドルだった。１－３月（第２四半期）の決算も市場予想を上回った。 同社発表によれば各種デジタルサブスクリプションの契約者数が増え、１－３月期のサービス収入は16％増の114億5000万ドルとなり、市場予想を若干上回った。 １－３月の売上高は前年同期比5.1％減の580億ドル。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は575億ドルだった。同社が示していた見通しは550億－590億ドル。減収は２四半期