Anonymous Coward曰く、 7月28日、米カリフォルニア州で銃撃事件が発生、3人が死亡した。続く8月3日、今度はテキサス州で銃乱射事件が発生、20人が死亡。また4日にはオハイオ州で銃撃事件が発生し、こちらも少なくとも9人が死亡している（日経新聞）。こうした中、米トランプ大統領が銃乱射事件の原因として精神疾患とゲームを引き合いに出したという（AUTOMATON）。 いっぽうで米民主党のヒラリー・クリントン氏はTwitterに「精神疾患を抱えている人はすべての国におり、またビデオゲームを遊んでいる人々もすべての国にいる。違いは銃だ」と投稿、ゲームではなく銃規制の有無が問題なのだと主張した。 テキサス州での事件では容疑者が「できるだけ多くのメキシコ人を撃ちたかった」などと述べており、人種差別的なものが発端になった疑いがある（Yahoo!ニュース）。 一方で「国の指導者の考え方が国民に

ロシアのテレビ局がサーチエンジンのインデックスから海賊版コンテンツへのリンクを削除するようYandexに求めた訴訟で、法解釈をめぐって意見が対立していることから、ロシア政府が著作権法の改正を検討しているそうだ(TorrentFreakの記事、 Interfaxの記事)。 裁判ではGazprom-Media傘下のテレビ局4局が事前差止請求を行い、モスクワ市裁判所は8月下旬、Yandexが海賊版コンテンツのリンクを動画インデックスから8月30日までに削除しなければ、Yandex.Videoをブロックするようロシア通信情報技術マスコミ監督庁に命じた。Yandex側は該当するリンクを期限までに削除したが、著作権法で海賊版の削除が義務付けられているのは海賊版をホスティングしている側であり、サーチエンジンのインデックスは対象にならないと主張している。一方、4局は再発防止と賠償金各10,000ルーブルの

Mozillaは8月30日、Firefoxの今後のバージョンでページ読込み速度を低下させるトラッキングコンテンツ(トラッカー)などをデフォルトでブロックする計画を明らかにした(Future Releasesの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Android Policeの記事)。 GhosteryがAlexaトップ500サイトを対象に実施した調査によると、少なくとも1つのトラッカーを含むページが90%近くを占め、50以上のトラッカーを含むページは20%以上。平均では読込み時間の半分以上がトラッカーによるものだったという。Firefox Nightlyには読込みに5秒以上かかるトラッカーをブロックする機能が搭載されており、9月にはランダムに選択したユーザーに新機能を試してもらうShield 調査によるテストを計画している。テストがうまくいけば、10月リリース

Androidが収集するデータに関する調査結果によると、Androidデバイスは1日あたり340回もGoogleに位置情報を送信しているほか、それ以外にもさまざまな情報を送信しており、そのデータ容量は1日平均で11.6MBと推定されるそうだ。 Chromeでの閲覧履歴やGoogle Playサービスの利用状況、利用しているアプリの情報なども収集対象となっており、iOSと比較してAndroidがGoogleに送信する情報は約10倍だという。

Facebookが利用者のデータを携帯端末メーカーなど約60社に共有していた問題で、共有相手には中国のファーウェイ（華為技術）やレノボ・グループ、OPPO、家電大手TCL集団の少なくとも4社が含まれていたことが明らかになった。 また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Googleの親会社Alphabetにつても同様の問題が持ち上がっている。こちらはAndroid ISに関してファーウェイと結んでいる提携が問題だという（Reuters、Bloomberg、CNET、WSJ、Slashdot）。 こういった米企業と中国企業の契約によって中国企業がGoogleやFacebookの利用者データにアクセスできた可能性があり、「深刻な国家安全保障上の懸念が生じる」との主張も出ている。 特にファーウェイは中国政府とのつながりが強いとされ、米政府からは製品に安全保障上の脅威があると名指しされていた

山本一郎氏によれば、NTTの海賊版ブロッキング問題で大きな役割をはたしたのは、カドカワの川上量生氏（当時ドワンゴ）であったようだ。 先日、出版社などの著作権者がNTTに対し海賊版サイトへの遮断を行わなければ提訴する可能性もあると「相談」していた、という話があったが、日経xTECHによるカドカワ・川上量生社長へのインタビュー記事によると、2017年10月に川上氏がNTT・鵜浦博夫社長に対し「NTTを訴えさせてもらえないでしょうか」と持ちかけたそうだ。これにはブロッキング問題に対する議論の喚起と、司法に「ブロッキング以外に有効な代替策が無い」と判断してもらうという目的があったそうだ。また、訴訟自体には負けても良いとも考えていたという。 一方でBuzzFeed Newsによる取材によると、大手出版社の集英社は「ブロッキングが唯一の手段、決定的な手段とは考えていない」と答えており、またほかの大手出