出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

インターネット上で著作物の利用を拡大する改正著作権法が18日、参院本会議で可決、成立した。著作権者の許諾なしに書籍の全文を電子データ化し、特定のキーワードを含む書籍をネットで検索できるようにする規制緩和などを盛り込んだ。一部を除き来年1月1日に施行する。 著作物の全文データ化は、原則として著作権者の許諾が必要だった。本文中のキーワードで検索が可能になれば、欲しい書籍を探したり、論文などに盗用がないか確認したりしやすくなる。 著作者の権利保護のため、検索結果として表示できる範囲は、書籍のタイトルや本文の一部などに限定する。

私が2010年にiPhoneを購入して初めてAppleの顧客になってから、同社が私について収集したすべての情報を開示するようAppleに先週求めた。 Facebookのデータを不正流用していたとされる英国の政治コンサルティング会社Cambridge Analyticaの騒動では、IT企業がユーザーの情報をどれほど多く収集しているかが明るみになった。ではAppleの場合はどうか。調べてみたら、これが思ったほど多くの情報を収集していなかったのである。 情報開示を求めてからAppleから回答をもらうまでに要したのは1週間。データは20枚超の「Excel」のスプレッドシートに書かれ、その容量は5Mバイトだった。 どのファイルにもテキストメッセージや写真などのコンテンツそのものの情報はなく、私がいつ誰にメッセージを送ったり、FaceTime通話をしたかのメタデータが書かれていた。 Appleは収集し

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

国産仮想通貨「モナコイン」（MONACOIN）のブロックチェーンが5月15日までに、マイナー（採掘者）による攻撃を受け、巻き戻し（Reorganization／Reorg）が複数回起きた。このため、海外のある取引所で約1000万円の被害が出たようだ。モナコインを扱う国内取引所も17日夜から、モナコイン入金に必要な承認数を上げたり、入金を一時停止するなどの対策を採っている。 ブロックチェーンは、取引データのかたまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、複数のコンピュータ（ノード）間で共有することで改ざんを難しくする、仮想通貨の根幹技術。 モナコインのブロックチェーンを構成するブロックは、コンピュータを使って複雑な計算問題を解き、取引を「承認」することで生成される。計算問題を最初に解いてブロックを生成したコンピュータ（マイナー）には、報酬としてモナコインが与えられる。これは「Proof

スマートフォンなどのバッテリーを充電するとき、フル充電まで何時間もかかってしまうものですが、数秒でフル充電可能にする電池ををコーネル大学のウルリッヒ・ウィーズナー教授の研究チームが開発しました。 Block copolymer derived 3-D interpenetrating multifunctional gyroidal nanohybrids for electrical energy storage - Energy & Environmental Science (RSC Publishing) http://pubs.rsc.org/en/Content/ArticleLanding/2018/EE/C7EE03571C The radical nanobattery that could charge your phone in five SECONDS | Dail

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１７日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）に対する措置について、米政府が再検討していることを明らかにした。ただ免除は検討されていないとした。 同委員長はフォックス・ビジネス･ネットワークに対し、「これは通商問題ではない。われわれは執行に関する問題だと認識している」とし、「免除を巡る議論についてはまだ聞いていない。救済策について検討するということだ」と述べた。