日本のメディアでは、8月15日前後に戦争に関するテーマが数多く取り上げられるのが年中行事のようになっている。とりわけ今年は、安倍政権による集団的自衛権容認方針が打ち出されたためか、「日本は戦争をする国になってはならない」「日本が戦争をする国になるのが心配」といった類の表現をメディアやいわゆる識者が多用するようになっている。その影響と思われるが、一般の人々のインタビューでも「戦争をする国」という言葉を多く耳にする（もっとも、そのような回答をピックアップしてメディアが流している結果とも言えようが）。 ソフトパワーの戦争も立派な戦争 「戦争をする国」という表現の意味する内容は、はなはだ不鮮明である。おそらくは、戦争を単純に侵略戦争とのみ考えてしまい、日本が自ら進んで侵略戦争を開始することだけが「戦争をする」ことと思い違いをしているようである。「戦争をする国」と口にする人々は、他の国が日本に戦争を

過日、バルト3国とポーランドを縦断・南下する約1800キロのバスツアーに参加した。ほとんど高低差のない平原続きで日本の県境よりも特徴のない国境は、シェンゲン条約で通関手続きも不要で、いくつもの国家を通過したという実感を持ち得なかった。 国防の視点で見ると、安全保障に敏感にならざるを得ない地勢上の理由があり、今は世界遺産として珍重される城や要塞などが必要不可欠であったことが分かる。 ツアーには札幌や福岡、長野などからの参加者もいたが、多くは首都圏からで男性9人、女性13人であった。 家庭の主婦たちこそ常識の持ち主 「サンデー毎日」（7月13日号）では女性の大学教授や元アナウンサー、少子化ジャーナリストなどが、都議はその場でもっとセクハラ発言を譴責すべきであったとか、結婚・出産は女性の義務でなく権利などと語っていたが、少し違うのではないかという疑問が付きまとった。 1日の旅から解放された夕食時

アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結