楽天グループ傘下の楽天モバイルが、これまで自前回線が中心だった東京23区など大都市でもKDDIから回線を借りることを決めたことが分かった。他社から回線を借りる「ローミング」（相互乗り入れ）で両社が新たな契約を結んだ。楽天は今後数年で、携帯電話の基地局建設にかかる設備投資を数千億円抑制できるとみられる。投資負担の大きい自社回線の拡大から方針転換し財務改善を優先する。両社が11日にも発表する。両社

【この記事のポイント】・半導体などの供給制約が解消に向かい始めた・不足していたゲーム機やデジカメも需要を充たす・需要が減退期に入って需給が緩んだ可能性も製品の需給バランスが回復している。日本経済新聞社の調査で、10～12月期には自動車や電気製品など主要20品目の7割が需要を満たす生産・入荷を計画していることが分かった。不足していたゲーム機などが需要をある程度満たすようになる。なお不足気味の乗用車

衣料品大手のワークマンは、5年以内に電子商取引（EC）で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店によるついで買いも見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、店舗網を生かした「宅配なきEC」に踏み込む。3月下旬、「#ワークマン女子　東京ソラマチ店」（東京・墨田）を訪れた

三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ

【シリコンバレー=奥平和行】ANAホールディングス（HD）が日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入する。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーションと業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機を活用する。米ボーイング系も参入の意向を示しており、日本でも新たな空の移動手段を巡る競争が激しくなりそうだ。ANAHDとジョビーが14日に発表した。ジョビーが開発している5人乗

【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のエヌビディアは12日、CPU（中央演算処理装置）に参入すると発表した。英アームの基本設計を利用し、2023年に米欧のスーパーコンピューターに搭載する。人工知能（AI）計算を10倍速くできる見通しで、米インテルの主戦場に切り込む。AIの進化を左右する「頭脳」を巡り競争が激しくなる。12日に開いたAIイベントでCPU「Grace（グレース）」を発表した。エ

地方の交通機関で、「Suica（スイカ）」などの交通系ICカードに代わる非接触キャッシュレス決済手段がじわり広がっている。仕掛けるのはビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa、東京・千代田）だ。英ロンドンやシンガポールなど主要都市の交通機関での実績を基に、日本でも攻勢をかけている。東北・北関東などの交通機関各社を傘下に収めるみちのりホールディングス（HD、東京・千代田）は2020年7月、傘下の

米テスラが家庭用エアコン事業への参入に意欲を示している。電気自動車（EV）や蓄電池と連携させるなど既存事業とシナジーを見込むようだ。ダイキン工業など空調大手はイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の打とうとする一手に警戒を強める。ガソリン車からEVへの転換を図るディスラプター（創造的破壊者）は空調の世界にも波紋を広げている。「家庭用エアコン事業を来年始めるかもしれない。より静かで効率が高く、

インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。出金先はゆうちょ銀の偽口座あてに5口座、三菱UFJ銀が1口座

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになった。変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿だ。特別定額給付金を巡る混乱や押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題も多い。多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩加速しようとしてい

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は16日、缶酎ハイ「檸檬堂」の出荷を一時取りやめると発表した。2019年10月に全国で発売して以降、販売が想定よりも伸び、生産が追いつかないためとしている。1月中の出荷再開を目指す。展開する「定番レモン」「塩レモン」「はちみつレモン」「鬼レモン」の4品全ての出荷を一時的に休止する。同社は「販売数が予想をはるかに上回り、店頭でも品薄の状態となっている」

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と政府などは22日、大会期間中に東京都内で首都高速道路の日中の通行料を引き上げる方針を固めた。26日に都内で開く関係者会議で正式に決定する。大会期間中に首都高が渋滞して選手の移動などに影響がないよう、日中の利用料金を都内で1000円上乗せする。【関連記事】五輪交通規制実験、7%減　目標30%減に向け対策検討日中の対象は都内を通る首都高で、川崎市やさいたま市などの都外は対象外。実施期間は

厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁　銀行独占に風穴

キャッシュレス決済への機運が急激に高まっている。経済産業省が4月に発表したキャッシュレスビジョンのなかでは、キャッシュレス決済比率の最終目標として現在の約4倍の80%と掲げられた。ここまで関心が高まった要因のひとつは、近隣の中国でQRコード決済が急激に広まったことだ。日本でもQRコードの規格を統一し、キャッシュレス化を推進しようという動きが出てきた。だが従来の支払い手段と比べて、QRコードは本当

毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、労働基準法で「給与は現金」の原則を守ってきた厚生労働省は戸惑いを隠さない。キャッシュレス化の潮流も絡み合い、論争が起きそうだ。

東京・日本橋地区の首都高速道路の地下化が決まった。懸案だった事業費は約3200億円を見込み、費用分担について国や東京都、首都高会社で合意したことが17日わかった。2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、事業完了まで10～20年かかる見通し。1964年の東京五輪前に高速道路の高架で上空を覆われた日本橋が、約70年ぶりに空を取り戻す。18日に開く国や都、首都高会社などによる検討会で公表する

日本マクドナルドがスマートフォン（スマホ）で商品を事前注文し決済もできるシステムを全2900店に導入する。入店と同時に注文内容がキッチンに伝わり、顧客の不満が多かった待ち時間をほぼなくす。使用期限切れ鶏肉問題で客離れが深刻だったが同社の業績は急回復しており、新店とあわせて今後3年で600億円を投じる。店頭での決済をスマホなどで省力化する動きは、米アマゾン・ドット・コムが「無人コンビニ」を米シア

「これはまずい。1秒でも早くビットフライヤーの価格を外せ」。2017年12月9日土曜日。午前9時半に仮想通貨交換業者のGMOコイン（東京・渋谷）のオフィスに、当時社長だった若松剛史（38）の号令で主要メンバーが緊急集合した。同社が損失が無限に膨らみかねない危機に直面していたからだ。ビットコインは前日に円建て価格が初めて200万円を突破。値動きも大きくなっていた。損失の原因は午前8時半ごろに起き

観光庁と財務省は日本を出国する旅行客らを対象に、1人あたり1000円の出国税を徴収する調整に入った。訪日外国人観光客らのほか、観光や仕事目的で海外に出国する日本人も含め、徴税対象は年間4000万人を想定。毎年400億円の財源を確保し、文化財や自然を生かした観光拠点整備などに充てる。2019年度の導入を想定するが、負担増で観光の冷や水になりかねないと懸念する声もある。与党の税制調査会の調整を経た

ファッション各社が販売員などとして、SNS（交流サイト）で発信力のある個人「インフルエンサー」の採用を増やしている。眼鏡大手オンデーズ（東京・品川）は画像共有アプリ「インスタグラム」などのフォロワー数が1500人以上なら採用を優遇し、月5万円の手当を支給する。アパレル販売のTOKYO BASEもフォロワー数を採用基準にした。社員個人の発信力を生かし、ファッションに関心を持つ若者に情報を流していく