韓国政府は来年から、全国民を対象に精神疾患の検診を実施する。学校や職場などで厳しい競争にさらされ、ストレスから精神疾患にかかるケースが多いためで、検診によって早期の発見、治療を目指す。 　保健福祉省の昨年の実態調査によると、１８歳以上の国民の１４．４％にあたる５１９万人が精神疾患にかかったことがあるという。また、自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中ではトップだ。 　こうした現状を受け、同省は精神疾患に対する総合対策をまとめた。来年から全国民を対象に、郵送による問診形式で検診をすることにし、就学前に２回、小学校で２回、中学・高校で各１回、２０代で３回、それ以降は３０代、４０代など年代ごとにそれぞれ２回ずつ実施する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

政府の責任？　キャメロン政権が誕生した当時よりもイギリスのＧＤＰは下落している　Andrew Winning-Reuters 開幕したロンドン五輪では世界最強の選手たちがその技を競っているが、そんな輝かしい光景とは対照的に、イギリスの景気は悲しいほど回復への勢いを失っている。今年第２四半期のＧＤＰは前期比０．７％減となり、景気の二番底にはまり込んでいることを露呈した。 英フィナンシャルタイムズ紙は、これは単に３四半期連続の減少というだけでなく、２０１０年５月のキャメロン政権発足時よりもＧＤＰが下落していることを意味していると指摘した。 だからといって、こうした状況のすべてがイギリス政府の責任というわけではない。地理的に考えれば、イギリスがアメリカなどよりもユーロ圏の危機のあおりを受けやすいのは当然だ。 実際のところイギリス政府は、緊縮政策の名の下で行政サービスを次々と民営化してきたが、その