４月１４日、セブン―イレブン・ジャパン（は夏の電力不足に対応するため、１００億円強を投資して店内照明などのＬＥＤ化や太陽光パネルの設置を進める計画を発表。写真は昨年１２月に都内の店舗で撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１４日　ロイター］　セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞傘下のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は１４日、夏の電力不足に対応するため、１００億円強を投資して店内照明などのＬＥＤ化や太陽光パネルの設置を進める計画を発表した。 こうした施策により、夏の電力使用量約２５％削減を目指す。 東京電力＜9501.T＞管内にセブン―イレブンは約６０００店舗ある。古い店舗を優先する形で、約５０００店舗で店内照明や店頭誘導看板のＬＥＤ化、約１０００店舗で太陽光パネルの設置などを進める。ＬＥＤと太陽光パネルは京セラ＜6971.T＞に発注す

蓮舫節電啓発担当相は１３日の衆院内閣委員会で、東京都の石原慎太郎知事が節電のため自動販売機の不使用を求めていることに言及し、「石原氏がどういう思いで言ったのかは分からないが、節電と経済効果への支障を最小限に抑える知恵は、同時進行で取り組むべきだ」と反論した。両氏は事業仕分けで廃止判定とされたスーパー堤防や、節電をめぐる花見自粛論などで対立している。 石原氏は「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない。便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と自販機設置を強く批判している。一方、蓮舫氏は内閣委で「清涼飲料業界は主要１９社で４・５兆円の売り上げがある。自販機での売り上げは１・９兆円で４２％を占める。自販機をなくすのか。そこで働いている人もいる」と、石原知事の批判に反論した。 【関連記事】 ４選果たした石原都知事が登庁「くたびれた」 石原氏、民主党政権を批判「無知で未熟な連中」