［１日　ロイター］ - 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は１日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに１０００万ドル（約１３億円）余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について１５００万ドルとしたが、判事が州の規定で１０３５万ドルに減額。一方、デップさんには２００万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、５０００万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、１億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁

岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。

ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は２６日、供給網（サプライチェーン）の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の生産を大幅に拡大する方針を示した。写真は、ＰＳ５のロゴ。２０２０年１１月１０日に都内で撮影。（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は２６日、供給網（サプライチェーン）の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の生産を大幅に拡大する方針を明らかにした。パソコンや携帯端末向けのゲームを増やす考えも示した。 ライアン社長はソニーグループの事業説明会で、「部品不足は改善しつつある」とした上で、「今年は（ＰＳ５の）生産を大きく増やす」と語った。その後も一段と増強し、「かつてやったことのない水

中国南部の広西チワン族自治区で先月、中国東方航空機が墜落し、乗客乗員１３２人全員が死亡した事故で、中国民用航空局は２０日、同機のブラックボックスが「深刻な損傷」を受けているとの暫定報告書を発表した。墜落現場での捜索、３月２４日撮影。（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/File Photo） ［北京　２０日　ロイター］ - 中国南部の広西チワン族自治区で先月、中国東方航空の旅客機が墜落し、乗客乗員１３２人全員が死亡した事故で、中国民用航空局は２０日、同機のブラックボックスが「深刻な損傷」を受けているとの暫定報告書を発表した。

アイテム 1 の 3 　ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） [1/3]　ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） ［バチカン市　１４日　ロイター］ - ロシア正教会のキリル総主教

英国のウォレス国防相（写真）は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。３月９日、英議会で撮影（２０２２年　ロイター/Jessica Taylor/Handout via REUTERS） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国のウォレス国防相は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

３月９日、 ロシアでは今、バス停から道路標識、ベビーカーまで、さまざまな場所に「Ｚ」の文字が立ち現れている。写真は４日、サンクトペテルブルクの街頭のボードに表示された「Z」の文字（２０２２年　ロイター） ［９日　ロイター］ - ロシアでは今、バス停から道路標識、ベビーカーまで、さまざまな場所に「Ｚ」の文字が立ち現れている。ロシア政府がウクライナでの「特別軍事作戦」と呼ぶ戦いへの支持を発揚するために始めたキャンペーンのシンボルだ。 シンボルの由来は、ロシア軍が２月２４日にウクライナに侵攻した際、戦車と装甲車の側面や前面に大きく描かれていた「Ｚ」および「Ｖ」のマーク。２つの文字は、長い斜めのストライプ模様と併せ、ロシア軍が複数の部隊を識別するための目印だったと考えられているが、確認はされていない。

３月１１日、国連の人権に関する委員会は、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。写真は３月１日、ニューヨークの国連本部で撮影（２０２２年　ロイター／Carlo Allegri） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 国連の人権に関する委員会は１１日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。 報道官は「クラスター爆弾の被害は広範囲に及ぶため、人口密集地での使用は国際人道法の原則と相容れない」と指摘。民間人や民間施設に対する攻撃や無差別攻撃は国際法上禁止されており、戦争犯罪に当たる可能性があ

３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時

国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。写真はロシアとウクライナの国旗。１月撮影（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２８日、ロシア軍は国際条約で禁止されているクラスター弾を使用したようだと指摘。アムネスティによると、ウクライナ北東部で、民間人が避難していた未就学児向けプレスクールを攻撃するのに使われたという。

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

米ファイザーは１４日、開発中の新型コロナウイルス傾向治療薬「パクスロビド」について、重症化リスクのある患者の入院や死亡の予防で約９０％有効であることを示す最終分析を発表した。写真は１１月１６日撮影（２０２１年　ロイター） ［ニューヨーク／ワシントン　１４日　ロイター］ - 米ファイザーは１４日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」について、重症化リスクのある患者の入院や死亡の予防で約９０％有効であることを示す最終分析を発表した。さらに、急速に感染が拡大しているオミクロン変異株に対しても効果がある可能性が示されたと明らかにした。

東京五輪の期間中、調査した陸上選手に向けられたＳＮＳ上での暴言のうち、８７％が女性をターゲットにしたものだったことが明らかになった。世界陸連が２５日に発表した。東京で７月撮影（２０２１年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［２５日　ロイター］ - ワールドアスレティックス（世界陸連）が行った調査で、東京五輪の期間中に陸上選手に向けられた交流サイト（ＳＮＳ）上の暴言のうち、８７％が女性をターゲットにしていたことが分かった。世界陸連が２５日に発表した。

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年　ロイター/Costas Baltas） ［２２日　ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に

ＩＯＣのディック・パウンド委員（写真）は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。モントリオールで２０年２月撮影（２０２１年　ロイター/Christinne Muschi） ［１９日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手（中国）が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。 彭帥選手は中国交流サイトの微博（ウェイボ）で２日、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露。その投稿は約３０分後には削除されたが、投稿のスクリーンショットがインターネット上で拡散し、大

スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。３月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ストックホルム　６日　ロイター］ - スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。ワクチンを接種した若年層の間で、心筋炎や心膜炎などのまれな副反応の症例が増加している可能性を示すデータを受けた措置。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。２０１５年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

８月２６日、高市早苗前総務相は自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。自民党本部で１９日撮影（２０２１年　時事通信） ［東京　２６日　ロイター］ - 高市早苗前総務相は２６日、記者団に対して自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。新型コロナウイルス対策や経済成長への投資などの必要性を訴えると共に、インフレ目標達成など「安倍内閣がやり残した案件を引き継ぎたい」と抱負を語った。

競泳女子のユリア・エフィモワは、複数の選手が棄権を余儀なくされていることを受け、東京五輪はアンフェアな大会だと批判した。２５日に東京で撮影（２０２１年　ロイター/Rob Schumacher-USA TODAY Sports） ［東京　２７日　ロイター］ - 競泳女子のユリア・エフィモワ（２９）は、複数の選手が棄権を余儀なくされていることを受け、東京五輪はアンフェアな大会だと批判した。 エフィモワはロシアのスポーツ専門チャンネル「マッチＴＶ」のインタビューで「どこにも行けないことが不満だし、出場できなくなった選手が大勢いる。全員が参加できないなんて、アンフェアなオリンピックだ」と述べた。