インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと、香川県教育委員会が児童・生徒に配布している「学習シート」。この内容を巡り、2023年、「医学的、科学的な誤りがある」などとして研究者らの団体が県教委に公開質問状を出しました。そんな中、2024年度配布された学習シートはどう変わったのでしょうか？ 「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」は、2020年に全国で初めて香川県で施行された通称「ゲーム条例」に基づく施策の一つです。 県教委が作成し、2020年度から県内の全ての小中学生に配布しています。ネットやゲームの1日の使用時間を記入したり、保護者と一緒に家庭でのルールを作ったりします。 この内容を巡り、ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、2023年8月、県教委に公開質問状を出しました。 参考資料として示されている画像や説明などについて「医学的・科

インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと香川県教育委員会が児童・生徒に配布している学習シート。8月、専門家で作る団体がこの学習シートに「誤りや問題点」があるとして公開質問状を出しましたが、県教委は「回答しない」ことを決めました。 問題になっているのは香川県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、このシートに「医学的、科学的な誤りや問題点がある」などとして県教委としての見解を求めています。 例えば、「脳への影響」とする参考資料では、引用元の論文からは推定できない因果を述べているなどとしています。 （日本行動嗜癖学会理事 公立諏訪東京理科大学（脳科学）／篠原菊紀 教授） 「使ってる事実が、科学性に問題があるというか、正確性に問題がある。非科学的な思い

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市出身の元高校生らが県に損害賠償を求めた裁判です。10月31日の控訴期限までに原告側が控訴せず、条例は「合憲」だとした高松地裁の判決が確定しました。 この裁判は、2020年9月、高松市の当時の高校3年生と母親が「ゲームの利用時間の目安などを定めた条例は憲法違反」だとして県にあわせて160万円の損害賠償を求めたものです。 8月30日、高松地裁は「条例は努力目標であり、原告側に権利の制約を課すものではない」などとして「憲法違反とは言えない」と判断し、原告側の訴えを退けました。 高松地裁によると、判決から1カ月半以上にわたり原告の元高校生に判決文を届けられない状況が続いていました。そこで、高松地裁は民事訴訟法の規定に基づき、裁判所が書留郵便を発送した時点で当事者に送り届けたものとみなす「付郵便送達」の手続きを10月17日に取りました。

子どものインターネットやゲームの依存対策として利用時間の目安などを定めた香川県の条例は「憲法違反だ」として高松市出身の大学生と母親が県に損害賠償を求めた裁判で、高松地裁は30日、「憲法には反していない」と判断し、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。 この裁判は、香川県議会が制定し、2020年4月に全国で初めて施行された香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を巡るものです。 18歳未満の子どものゲームの利用は平日60分、休日90分まで、スマートフォン等の使用は午後9時または10時までを目安として家庭でルールを作り、保護者に守らせる努力義務を課しています。罰則はありません。 2020年9月、当時、高松市の高校3年生だった渉さん（19・名字非公表）と母親が「条例は憲法違反」だとして、県にあわせて160万円の損害賠償を求め提訴。 裁判で原告側は、ネット・ゲーム依存症の定義や時間制限を設けることの「

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐる裁判です。高松市の高校生と母親が条例は「憲法違反」だとして県を相手取って起こした裁判の審理が始まりました。被告の県側は「争う姿勢」を示しました。 注目の裁判…傍聴は抽選に （記者リポート） 「全国的な注目を集めた条例の裁判とあって、傍聴のための整理券が配られています。36席の傍聴券を求めて多くの人が列を作っています」 平日の午前にもかかわらず、40人が整理券を受け取り、抽選が行われました。高松地裁の民事裁判で傍聴の抽選が行われたは今年度初めてです。 （ 傍聴に訪れた人［IT関係の会社員］） 「僕も1人の親ですので、これによって香川県の考え方だったりとか、ましてや1人の少年が悩んで裁判という形で（行動を起こしたので）その行方を見守りたいなという思いで傍聴に来ました」 （ 傍聴に訪れた人［放課後児童クラブの児童支援員］） 「（注目点は）裁判所がこの条