新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
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新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話 驚いた。菅官房長官から、本日(8日)午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定(法改正)にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
死の党[Party of Death]の台頭(酒井隆史 訳) 以下に訳出したのは、『ジャコバン』誌のウェブ版に2020年3月24日づけでアップされた、社会学者ピーター・フレイズによるCOVID-19パンデミックについての論考である。 『ジャコバン』誌は、ポスト2011年(オキュパイ運動以降)の、いわば「新世代」の理論的・政治的傾向を代表する(多数あるなかのあくまでひとつの)雑誌であり、リアルでもオンラインでも質の高い記事をつぎつぎと公表している。「サンダース現象」は、このような多数の知的発信によってひそかに支えられているといえよう。ピーター・フレイズも新世代の社会学者といってよい。 かれの著作『四つの未来──資本主義以後の世界の諸ヴィジョン』(Peter Frase, Four Futures: Visions of the World After Capitalism, Verso, 2
【期間限定公開】 ライプニッツ「ペスト対策の提言」 新型コロナウイルス感染拡大による不安の中、哲学者ライプニッツが300年以上前に記した「ペスト対策の提言」が、現在の感染症対策に通じると、話題をよんでいます。 「…確実な予防措置はいまだに医師諸氏によって見出されていないので、政治に基づく予防措置に訴えざるをえない。それだけが効果を確認されているものである。それはつまり伝染病を避けることである。」 「…とはいえ、疑わしい物質は勝手にやってくるわけではなく、疑わしい人間によって運ばれることがはるかに多いのだから、何よりも人間に対して十分な警戒をするべきである。」 これは『ライプニッツ著作集 第II期 第3巻 技術・医学・社会システム』第2部医学に収載の論考。翻訳者の長綱啓典先生ならびに、監修者の酒井潔先生、佐々木能章先生の快諾を受け、「ペスト対策の提言」全文・解説をWeb公開いたします。 【公
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