総務省は、平成31年4月19日（金）に開催 した「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」（座長：濱田 純一 東京大学 名誉教授）において取りまとめた検討の論点について、平成31年4月24日（水）から同年5月14日（火）までの間、意見募集を行うこととします。 総務省は、海賊版サイトへのアクセスを効果的に抑制するための方策の実施における前提となる法的整理等について検討するため、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」（座長：濱田 純一 東京大学 名誉教授）を開催しています。 本検討会の第1回会合において、検討すべき論点（案）について議論を行い、「アクセス抑止方策に係る検討の論点」（別紙1）について取りまとめたところですが、今後、同検討会において各論点についての検討を深めていくに当たり、議論の透明性を高め、幅広い関係者の意見を踏まえた上で議

総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として 「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」は、スマートフォンの普及等により利用が進んでいるソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的とした調査です。 　平成24年から東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として実施しており、今回3回目となる平成26年調査の報告書等をとりまとめましたので公表します。 平成26年調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添1をご覧ください。 スマートフォ