明日は第58回「国軍の日」だ。毎年訪れる記念日だが、政府の戦時作戦統制権の返還推進などで自主国防をめぐる論議が増幅する中、韓国の軍の存在意味を振り返る心情は複雑だ。北朝鮮のミサイル発射と核実験準備説で緊張が高まる韓半島の安保状況は、国家と国民を守る軍の重要性を実感させる。 しかし、現政府の発足以来、軍の士気は落ちている。軍人たちが、平澤(ピョンテク)米軍基地拡張移転に反対する不法デモ隊の竹槍に殴られながらも、自衛的対応すらできなかった。6・29西海(ソヘ=黄海)交戦の戦死者追悼式には、大統領も首相も4年間出席しなかった。何よりも国軍最高統帥権者が、北朝鮮の核の脅威とミサイル挑発までかばうような態度を見せている。韓国軍は誰のために、そして何のために奮闘しなければならないのか揺れている。 白髪の創軍元老や前職国防長官、予備役将軍、各種予備役団体が、「戦時作戦権早期返還反対」を叫んで街頭に出る史
民族最大の行事である秋夕(チュソク=旧暦のお盆)連休を控え、北朝鮮は一昨日、「核実験を実施する」という「爆弾宣言」を南の同胞に送った。株価が落ち、事実上確定した潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官の国連事務総長選出も、ともすればお流れになるかもしれないという憂慮すら出ている。「同じ民族」は、実は「北朝鮮の身勝手」という意味であったことが、重ねて確認された。 北朝鮮の核実験は、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権が天のように仰いで推進してきた「太陽政策」の総体的破綻を雄弁に物語る。すでに「ミサイル花火」で国際的孤立を招いた北朝鮮が、「核の火遊び」をすると宣言するや、米国と日本は「断じて容認できない」として、金融・貿易制裁や海上封鎖、さらには武力攻撃まで検討する可能性を警告した。太陽政策の「精神」どおりなら、韓国政府は国際的に孤立した北朝鮮を支えなければならない負担まで背負う
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