自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

ＮＨＫは１０００時間近くか　消えるテレビ中継、編成見直しへ―東京五輪 2020年03月25日07時11分 東京五輪・パラリンピックの延期で、テレビ各局は前代未聞の編成の大幅見直しを迫られることになる。 ＜関連情報＞東京五輪、２０２１年に延期 大きな影響を受けるのはやはりＮＨＫだ。五輪の開会式・閉会式の他、柔道や体操、競泳、男子マラソンなど日本選手の活躍が期待される主要競技の多くを連日、総合テレビで生中継し、衛星放送（ＢＳ）を含めればほぼ全競技を中継する予定だったとみられる。 前回のリオデジャネイロ五輪では、ＮＨＫの総放送時間は約６００時間だったが、これを大きく上回る時間が空いてしまうのは確実で、パラリンピックや特別番組を含めれば１０００時間近い放送枠を別番組に差し替える必要が出てきた。 一方、民放は５系列が日替わりで中継する予定だったため、影響日数は各系列３、４日ずつと少ない。ただ、予定し