総合病院：精神科悲鳴 ２年半で４割離職、若手ばかりに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自殺未遂者ケアなど専門的な治療ができる総合病院に０６年８月時点で勤務していた精神科医８９２人についてその後の勤務先を調査したところ、約２年半後には約４割が診療所の開業などを理由に離職したことが分かった。日本精神神経学会で発表された。この間、総合病院の医師は１６％減っている。毎日新聞にも国立病院機構横浜医療センターの武川吉和精神科部長（４８）が投書を寄せ「ベテランがごっそり開業し、総合病院精神科の滅亡は加速しそうです」と訴えた。精神科医療を担う総合病院が大きく揺らいでいる。【堀智行、奥山智己】 横浜市戸塚区のベッドタウンにある横浜医療センター。１０年ほど前から周辺の市や区に精神科診療所が次々と開業した。地域の診療所が外来を担当し、症状が重い場合は総合病院が診る－－。武川部長は、精神科医療に関する国の検討会がめざす役割分担が進むことを期待していた。 しかしもくろみは外れた。診療所には患者が押し
救急センター調査：実態合わぬ「宿直」 ５割違法の恐れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
心肺停止など命にかかわる重症患者にとって「最後のとりで」である全国の救命救急センターで、睡眠が十分取れないまま患者に対応する救急医の泊まり勤務を「宿直」として扱う施設が５割を超すことが、毎日新聞の全国調査で分かった。労働基準法が認める「宿直」は、ほとんど労働する必要のない勤務とされ、これらの施設の勤務実態は違法である可能性が高い。 調査は全国の救命救急センター２１８施設を対象に４～５月に実施し、１１６施設から回答を得た（回答率５３．２％）。 労基法は労働時間を原則週４０時間と定め、時間外労働も労使間で協定を結んだ場合、１カ月４５時間まで認められる。一方、宿直については「巡回や電話番など軽度な勤務」「十分な睡眠が取れる」などを条件に労働時間とは別枠で、労働基準監督署長の許可で例外的に認められてきた。 調査の結果、救急医の泊まり勤務を宿直扱いとする施設が６１％あった。また、時間外労働として扱う
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