イオン傘下のコンビニチェーン、ミニストップが成人向け雑誌の販売中止を決めたことに、出版業界に危機感が広がっている。「表現の自由の侵害」や「検閲につながりかねない」といった問題意識だけではない。これをきっかけにコンビニの雑誌売り場が縮小し、最終的には消滅してしまうのではないかとの危機感だ。有害の定義、あいまいミニストップでは、12月1日に千葉市内の43店で成人誌の販売を中止するのを皮切りに、2
イオン傘下のコンビニチェーン、ミニストップが成人向け雑誌の販売中止を決めたことに、出版業界に危機感が広がっている。「表現の自由の侵害」や「検閲につながりかねない」といった問題意識だけではない。これをきっかけにコンビニの雑誌売り場が縮小し、最終的には消滅してしまうのではないかとの危機感だ。有害の定義、あいまいミニストップでは、12月1日に千葉市内の43店で成人誌の販売を中止するのを皮切りに、2
ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。2018年2月にも東京都内に1号店を出し、5年後をめどに300店に拡大する。コンビニ業界は20カ月連続で既存店の客数の減少が続く。セブン―イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきた。ジムはファミマが事業主体となり、加盟店
ダイエー子会社でクレープ店を手がけるオレンジフードコート(東京・江東)は7月、ハンバーガーチェーン「ドムドムハンバーガー」の事業をホテルを展開するレンブラントホールディングス(神奈川県厚木市)などに売却する。ドムドムは国内初のハンバーガーチェーン店。全国で350店を超える時もあったが、販売が低迷していた。レンブラントと新生銀行がそれぞれのグループの投資会社を通じ共同出資の運営会
コンテンツ産業で新潮流が起きている。データ通信速度の高速化やデジタル編集技術の急激な進歩で、コンテンツの発信と受信が誰でも手軽にできるようになった。個人レベルを含めて新規参入者による新しいビジネスモデルが台頭する一方、既存のメディアは変革を迫られる。「アーン、アッポーペン」――。ヒョウ柄衣装にパンチパーマの男が、珍妙な歌で踊る「PPAP」の世界的なフィーバーが止まらない。この1分8秒の動画が投
【シリコンバレー=小川義也】米インテルは16日、ソフトバンクグループが買収を決めた半導体設計の英アーム・ホールディングスと提携すると発表した。アームが開発した半導体のライセンス供与を受け、受託生産(ファウンドリー)事業の顧客向けに生産する。モバイル機器市場に強いアーム仕様の半導体も作ることで受託生産の規模を拡大し、半導体の性能を高める微細化技術でのリードを守る。インテルは独自に設計した半導体を
出版大手のKADOKAWA(角川)が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ
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