夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
日本では報じられない…トランプが「保守派」を最高裁判事候補に選んで起きること（阿川 尚之） @gendai_biz
日本では報じられない…トランプが「保守派」を最高裁判事候補に選んで起きること 最高裁の「保守化」は進むのか？ 9月18日、リベラル派として知られるルース・ベイダー・ギンズバーグ米連邦最高裁判事が亡くなり、最高裁に欠員が生じた。その後任としてトランプ大統領が9月26日に指名したのが、エイミー・バレット連邦控訴裁判所判事である。 「保守派」とされる彼女が実際に就任すれば、9人の最高裁判事のうち6人を保守派と目される人物が占めることになるので、日本では「最高裁の保守化が進む」と報じられている。しかし実際にはどうなのか。 『憲法で読むアメリカ現代史』などの著作がある同志社大学特別客員教授の阿川尚之氏に聞いた。 大統領が好き勝手に選べるわけじゃない ――バレット氏の指名について、日本の報道を見ていると「トランプ大統領が自分に都合のいい人物を勝手に選んだ」という印象を受けますが、どうご覧になっています
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米国で結婚した日本人夫婦、国内でも「別姓婚有効」 請求棄却も弁護団「実質的な勝訴」 - 弁護士ドットコムニュース
