「義務教育ってムダじゃないですか？」中学生で月収1000万円、家は58階建てタワマン最上階《17歳YouTuberを直撃》 | 文春オンライン
キメラゴン インフルエンサーを目指したりとSNSの発信力を高めたい社会人向けのコンサルティングや、SNSマーケティングの手法をテキストでまとめた教材の販売で稼いでます。 1月あたりの収入が1100万を超えたのは中学3年生の冬で当時の内訳は有料noteの販売が1000万円で大半を占めて、残りの100万は中学生向けの講演料など。中3の夏にnoteの有料販売をはじめて、初月が5万、そこから10万、15万、350万、1100万と伸びました。2カ月目に僕のことがハーバー・ビジネス・オンラインで取り上げられ、Yahoo！ニュースに転載されてバズってnoteに人が流入し、それがまた話題になって……というサイクルになって1000万円を超えました。 現在の平均は月に200～300万ぐらい。今はnoteの販売はしていませんが、個人コンサルで200万稼ぐ月もあれば、教材を売る額が多い月もあるので、収入の内訳は月
グーグルは一線を越えた 私たちがクロームをボイコットすべき理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ
“危険なうそ”がもたらす世界 | NHK | WEB特集
陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの
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