2017衆院選 ヘイト政治家データベース「ヘイトスピーチ」が社会問題となってから久しいですが、一向に改善の兆しは見えていません。しかしヘイトスピーチは人種差別撤廃条約によって国際的に禁止されており、本来は取り締まられなければなりません。 日本では、在特会のようなヘイトスピーチを行う極右団体に取り締まりが行われないばかりか、次々と極右団体と関わりを持つ政治家が輩出されています。また既存の政治政党所属議員によるヘイトスピーチも後を絶ちません。 政治家によるヘイトスピーチは強力な差別扇動効果を持つという点で、一般人のヘイトスピーチよりも大きな問題です。さらに、こうした政治家はまさに「私たちの税金を使って」ヘイトスピーチを行なっています。 既存の野党第一党が瓦解し、保守二大政党が軸となる今回の衆議院選挙を、政治家によるヘイトスピーチという観点から着目する必要があると私たちは考えます。北朝鮮情勢が緊迫化する中で、選挙活動を通じた深刻なヘイ
