遍在する「補助金執行一般社団法人」／サービスデザイン推進協議会と環境共創イニシアチブの正体を考える｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに令和2年5月27日の週刊文春、28日の東京新聞、30日の朝日新聞。 これらの報道を皮切りに、次々とスクープが始まった「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」を巡る問題。国会での論戦と並行して野党ヒアリングも開催され、TBS（とりわけNews23）やテレビ朝日、NHKも「持続化給付金」をめぐる問題を地上波で報ずるなど、ことの検証がはじまりました。 闇の中にあった具体的な資金の流れやその経緯など、5月2日に第一弾の記事を書いたときには検証しきれなかった様々な事実が明るみになりつつあり、「足で稼ぐ」報道機関の凄みを感じているところです。 5月31日夕刻には産経新聞も報道の戦列に加わり、6月初頭には五大紙＋1、在京六紙の全てが揃い踏みとなりました。この問題の本質が「国費の使いみち」に関するものである以上、各々のスタンスを超えて議論されたら良いな、と思っておりましたが、有難い限りです。 個
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その３）｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
これまでのあらすじ 「持続化給付金」の事務局に選定され、事務費として約769億円の支給が決まった一般社団法人サービスデザイン推進協議会。同法人は「民間団体」とされていたが、実際に定款を見てみると、経済産業省の内局により創設された「官製」の組織であり、新時代の「外郭団体」と考えられることが明らかになった。 （第一回：一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。） 一般社団法人サービスデザイン推進協議会に流れ込む資金の流れを追っていくと、同法人には殆ど実体がなく、国から支出された事務費のうち約96%が外注費・委託費として外部に消えていることが明らかになった。財務省や総務省（旧・行政管理庁）が再委託の禁止を義務付けているにも関わらず、経済産業省は、この垂れ流し状態を複数年に渡って黙認し、その総額は45億円を超えている。 （第二回：資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その２）｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その２） はじめに 前回の記事を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会の反応はビビッドで、定款から経済産業省の関与を裏付けるデータが速攻で削除されました。とはいえ、そうなることは織り込み済みでしたので、前回の記事は対応版にアップデートし、彼らの削除したデータをアーカイブから閲覧できる様にしております。 GW中にも関わらず、情報の削除・破棄（シュレッディング）に勤しむ彼らの熱意には頭が下がりますが、出来ればその熱意を公益に生かしてほしかったな…。 さて、今回は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が過去に実施してきた補助金事業を取り上げ、その資金（補助金として国から支出された金銭）の流れを把握し、組織の規模や実態を考えようという試みです。法人情報から入って参りまし
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
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