IT事業と知的財産権法［1］各種知的財産権法とIT事業の関係今回は，日常の法律相談でよく質問を受けるIT事業と知的財産権との関係について言及してみようと思います。 知的財産権に関する各種の法律（特許法，商標法，意匠法，著作権法，不正競争防止法，半導体集積回路の回路配置に関する法律）は，IT企業のみを対象として立法されたものではありませんので，今回，解説する内容は，必ずしも，IT企業の方のみに関連する内容というわけではありません。 しかし，「プログラム」という用語が，特許法，著作権法，不正競争防止法上使用されるようになり，「データベース」という用語も著作権法に登場します。また，半導体集積回路の回路配置に関する法律のように，明かにIT事業を意識した法律も存在します。 これらの法律では，「プログラム」「データベース」「半導体集積回路の回路配置」について一定の要件のもとで保護することを明言しており，IT事業で活用される知的な資産に対して，特殊な配慮がなされ
