はてなの京都移転を2月14日に発表してから2週間が経過した。通常では考えられないほどたくさんの感想や意見を頂いている。未だに今回の移転に関したブログのエントリーなどが続いており、これには正直驚いている。それだけはてなに期待を頂いているということだと思うし、今後魅力的なサービスを送り出すことでその期待に応えていきたいと思う。 ところでネット上の反応には「下げてから上げる」というパターンが見られると思う。最初条件反射的に批判的なものを含む感情的なコメントがたくさん見受けられ、その後に肯定的なものを含む理性的な批評的意見が現れるというパターンがあるのではないか。それなりに新規性があり、且つ、論ずるに値するだけの価値があると思われる話題については、ネット上でこのパターンがよく現れると思う。 あえてはてなの話題を外して過去の例で言うと、例えばJR西日本の事故でJR職員が現場をあとにして出社したという
「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年(ワ)第610号 債務不存在確認等請求事件 判決(平成20年7月18日 山形地方裁判所) 原告:天羽優子、被告:マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介 (大学については訴え取り下げ) 主文 1 別紙1,2のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 2 訴訟費用は被告の負担とする 被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。 別紙1内容(ウェブログ「事象の地平線」にあったもの) 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ
ホンダは28日、米国での二輪車生産を2009年春に終了すると発表した。二輪車生産を終えるのは1979年に米国初の生産拠点となったメアリズビル工場(オハイオ州)。二輪車の生産効率化が狙いで、四輪車は今後も重要拠点として生産を続ける。ホンダ急成長の足がかりとなった同工場での二輪車生産は30年で幕を降ろす。 ホンダは二輪車生産3年後の82年、同工場で日本メーカーで初めて米国で四輪車生産を開始。世界戦略車「アコード」などヒット車を次々生み出し、世界に飛躍する土台を作った。同工場での累計生産台数は、二輪が100万台、四輪が900万台を突破している。 同工場の二輪車生産はピーク時の97年に17万台を記録したが、効率化のため小型車生産を順次、他工場に移管。07年は大型車など4万台を生産するにとどまっていた。 ホンダは二輪車生産を「マザー工場」と位置づける熊本製作所(熊本県大津町)に集約し、米国生産分も熊
イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で、防衛省が事故当日の19日午前に事情聴取したあたご航海長が、けがをした乗組員の搬送にはタッチせず、最初から別のヘリコプターで直接防衛省に向かっていたことが、28日午前の民主党外務防衛部門会議で明らかになった。 防衛省側はこれまで、19日午前の海上保安庁への連絡で「けが人の搬送と部隊への報告のため幹部をヘリで運ぶ」と説明したとしていたが、虚偽説明だった疑いが濃厚になった。 部門会議に出席した海保庁の警備救難部管理課長も「(あたごから飛んだヘリが)2機とは思っていなかった。今聞いて分かった」と述べた。 また海保庁側はあらためて、防衛省から航海長の事情聴取について連絡があったのは19日午後だったと説明。事前の了解はなかったとの認識を強調した。 海保庁側は事故当日の航海長からの事情聴取の記録について「任意提出を受けたい」と求めたが、部門会議に出席した防衛省幹部
「待機児童ゼロ作戦」厚労省発表 財源・保育水準が課題 2008年02月28日10時08分 舛添厚生労働相と上川少子化担当相は27日、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。2017年までの今後10年間で、保育所などの受け入れ児童数を、100万人増やすなどの目標を設定。福田首相の指示で、今後3年間を「集中重点期間」とし、保育所の整備のほか、自宅で子どもを預かる保育ママの充実を進める。 新作戦は、働きながら子育てをしたい親の希望をかなえるため、保育サービスを「質、量ともに強化する」とした。具体的には(1)保育所などの受け入れ児童数を現在の200万人から100万人増やす(2)小学1〜3年生を対象にした学童保育も68万人から145万人増やす――としている。 これらの目標達成のため、保育ママや幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実なども掲げている。3年間の集中重点期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000971-san-pol 航海長への聴取が問題となることは、日本が「普通の国」でないことに起因する。実はこちらの方が格段に深刻だ。海上事故に関して、自衛隊には裁判権が与えられておらず、とりわけ民間との事故では事実上、海保に捜査権を委ねることが慣例化しているからだ。 だが、軍事法廷を廃止したベルギー軍や、制度は法律上で担保されているものの、現実には軍事法廷が設置されていないドイツ軍など一部の国軍を除き、軍隊における捜査・裁判権の独立は国際的な常識だ。 司法警察が事実上の国軍を取り調べる、国際的にはほぼ考えられない構図を、国民も政治家も奇異に思っていない証左である。 自衛隊が「事実上の国軍」かどうかはともかく、小さな漁船との衝突も避けられず、国民の生命、身体を害するような間抜けな「国軍」が、司法警察の
海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省が、海上保安庁の捜査前にあたごの当直士官だった航海長をヘリコプターで省内に呼び、事故に関する聴取を行っていたことを一部のメディアや政治家が問題視している。だが、組織、とりわけ軍事組織が、早い段階で状況把握することは鉄則である。今後、事故後の対応をめぐり、一方では「情報公開の遅れ」を批判されている防衛省・自衛隊が、いかなる初動態勢を整備すべきなのか、二律背反の“宿題”を突きつけられた格好だ。 (野口裕之) 防衛省が航海長をヘリで東京都新宿区の省内に呼んだのは、事故から約6時間後の19日午前10時すぎ。約2時間にわたり聴取し、再びヘリであたごに戻した。 艦橋において、事故前の態勢を掌握していた前任の当直責任者である当直士官に出頭を命じたのは、組織である以上、自然である。しかも、この当直士官はたまたま、航海長であった。「航行
有名な歌手の妊婦さんに対する失言が波紋を投げかけています。 ラジオ番組の中で、近々結婚する友人を励ますために呼びかけた言葉の選択が不適切だったことが問題視されていると云うものです。発言に悪意があったとは思いません。しかしながら、発言の内容が不適切で配慮に欠けた物だった為に、不快に感じた人が数多くいたと言うことです。 何故、不適切であったのか私の意見を書きます。 医学的に誤った知識であったことは大した問題ではありません。正確な医学的知識を持っている人など稀です。 http://h.hatena.ne.jp/namnchichi/9236557397110637388 インターネットで意見をやり取りするのは、わりと簡単ですね。 辞書も要らないし、えんぴつや住所録や、切手も封筒も便箋も要らない。下書きも要らない。 楽ですね。安直です。 やるかどうかは、ひとえにそれに何か意義を見いだせるかどうか、
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