2日午後0時10分頃、さいたま市浦和区の市立常盤小で、5年生の男子児童8人が体調不良を訴え、病院に搬送された。 児童たちは1人が嘔吐(おうと)し、残る7人も吐き気などを訴えたが、いずれも症状は軽く、同日夕までに帰宅した。 市教委の発表では、児童らは体調不良を訴える前に、社会科の授業でサトウキビのにおいをかぐなどしていたという。
盛岡市保健所は2日、レジオネラ菌の集団感染があった公衆浴場「銭湯岩手山」(同市向中野)を60日間の営業停止処分とした。処分は1日付。集団感染患者のうち、肺炎を発症した70代男性が2日早朝に死亡したことも併せて発表した。 市保健所によると、5月14〜29日に同市内の医療機関から12件のレジオネラ症の発生届があり、患者全員が4月下旬から5月下旬までに同銭湯を利用していたことが分かった。 5月15日と18日の立ち入り検査で、一部の浴槽から最大で基準の600倍のレジオネラ菌を検出した。遺伝子検査で同銭湯における集団感染と分かった今月1日夜営業停止処分とした。 患者は50〜80代の男女。死亡した男性を含む9人が入院治療中だった。同銭湯は5月19日から営業を自粛していた。
東海村JCO臨界事故(とうかいむらジェー・シー・オーりんかいじこ)は、1999年9月30日、茨城県那珂郡東海村にある株式会社ジェー・シー・オー(住友金属鉱山の子会社。以下「JCO」)の核燃料加工施設で発生した原子力事故(臨界事故)である。日本国内で初めて、事故被曝による死亡者を出した。 1999年9月30日、JCO東海事業所の核燃料加工施設内で核燃料を加工していた最中、ウラン溶液が臨界に達して核分裂連鎖反応が発生し、この状態が約20時間持続した。これにより、至近距離で多量の中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となったほか、667名の被曝者を出した[1]。 事故原因は核燃料の加工工程において、JCO側が事故防止を重視した正規のマニュアルではなく「裏マニュアル」を作成して作業を行うなどの杜撰な管理を行った上、事故前日より作業の効率化を図るためその「裏マニュアル」からも逸脱した手
文部科学省は27日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、6月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は6年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に6月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による18歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成3年に207万人だった18歳人口が42年に101万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
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