兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、今月７日に死亡した元県西播磨県民局長の男性（６０）が、文書の内容を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に向け、斎藤氏の疑惑を示す発言を記録した音声データや陳述書を残していたことが１４日、関係者への取材で分かった。百条委は１６日にも理事会を開き、取り扱いを協議する見通し。 関係者によると、男性は７日夜に亡くなっているのが見つかった。自殺とみられるが、百条委について「最後までやり通してください」とのメッセージを残していたことが判明。さらに、出席を予定していた１９日の百条委第３回会合で証言できない代わりに、陳述書を作成したことなども書き残していたという。 男性は今年３月に作成した告発文書で、斎藤氏によるパワハラのほか、斎藤氏や県幹部らによる複数の贈答品の受領疑惑を記載。男性は百条委での証言に前向きな姿勢で、事前に文書の内容などが

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兵庫県の西播磨県民局長（部長級）だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会は１３日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議について、賛成多数で可決した。県議会最大会派の自民や第４会派のひょうご県民連合の議員らが賛成し、第２会派の維新や第３会派の公明は反対した。 県によると、兵庫県議会で百条委が設置されるのは昭和４８年、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）汚染対策に関する調査などのために設置されて以来で、５１年ぶり。知事の疑惑が対象となるのは初めてという。 元県民局長の男性が、知事のパワハラや贈答品受領といった疑惑を指摘する文書を作成し、一部の県議や県警、報道機関に配布したのは３月中旬。斎藤氏は同月２７日の会見で、文書の内容を「事実無根」などと批判し、同月末の予定だった男性の退職を保留。県の人事当局が調査を始め

「百条委員会」の設置について投票する兵庫県議と、斎藤元彦知事(右から２人目)ら＝13日午後、神戸市中央区 兵庫県議会で１３日、５１年ぶりに調査特別委員会（百条委員会）が設置された。調査対象は県の元幹部が作成した一通の文書。斎藤元彦知事は当初、自身の疑惑などが列挙されたその内容や元幹部の行動を非難し、刑事告訴までちらつかせていた。だが、県議会から「伝家の宝刀」といわれる百条委を突きつけられ、先送りしてきたパワハラ疑惑などへの具体的な説明も不可避の状況に追い込まれた。 この日午後、85人の県議が次々と賛否の札を投票箱に入れる傍らで、じっと前を見据えていた斎藤氏。百条委設置が決まった際も表情を変えることはなかった。 発端は一部の県議らに送られた今年３月１２日付の文書だった。斎藤氏によるパワハラや贈答品受領など７項目の疑惑を４ページにわたって告発する内容。県の調査で、当時の西播磨県民局長（部長級）

斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書について調査する百条委員会の第１回会合＝６月１４日、神戸市中央区 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを文書で告発した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡し、県議会の調査特別委員会（百条委員会）委員長の奥谷謙一県議は８日、「痛恨の極み」と沈痛な表情を浮かべた。約１週間前に男性から、調査を進めるにあたりプライバシーに配慮するよう求めるメールが届いたと明らかにした。 百条委設置に際し「真実が明らかになっていくことを願っている」とのコメントを報道各社に寄せていた男性。奥谷氏は「文書の真偽を確かめるのがわれわれの目的。真相解明に努力する」などと語った。 一方、斎藤氏も公務先の岡山県から戻り、報道陣の取材に応じ、男性の死亡は７日夜に報告を受けたと説明。「百条委に出頭する職員への心理的ケアの準備をしていた。このタイミングで亡くなられたことは大変残念」と述

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（６０）が亡くなっていたことが８日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。 関係者によると、７日夜、男性の家族から県警に行方不明届が出された。県警が行方を捜索したところ、同県姫路市内で亡くなっているのが見つかった。 男性は今年３月、斎藤氏のパワハラや県幹部らの違法行為などを告発する文書を作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。県は男性を解任、同月末の退職を認めず保留にした。５月には、文書の核心部分が事実でないとして、別の理由と合わせて男性を停職３カ月の懲戒処分とした。 一方、斎藤氏は同月２１日、県の内部調査の中立性を疑問視した県議会による要請を受け、第三者機関による再調査を決定。県議会６月定例会では、最大会派の自民などが地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議を提出し、県議会

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会最大会派の自民は１０日、開会中の６月定例会に、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）設置に関する議案を第４会派のひょうご県民連合と共同提案する方針を決めた。議案は定例会最終日の１３日に採決される予定で、可決される公算が大きくなっている。 自民は１０日午後、議員団総会を開き、幹部らが文書の内容を調査する百条委設置議案の内容や、ひょうご県民連合と共同提案する方針などを提示。設置については強硬に反対する議員もいたが、議論の末、表決で全員が賛成するよう会派の拘束をかけた。 百条委の設置には、議長を除く８５人のうち過半数の賛成が必要。自民（議長を除く３５人）とひょうご県民連合（９人）、設置を求めている無所属議員らが賛成すれば可決する。第２会派の維新（２１人）と第３会派

東京都知事選への候補者擁立について会見する政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首と候補者＝１１日午後、都庁（新宿区） 政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は１１日、任期満了に伴う東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に１３人の公認候補者を擁立すると発表した。今後も候補者を募り、最終的に計３０人の擁立を目指すという。 都庁で会見した立花氏は「（首長選への多数候補の擁立は）ふざけているわけではなく、多くの人に政治に関心を持ってもらいたい。そのためには多くの人が立候補の経験をすることが重要と考えている」と述べた。 公職選挙法では、当選する意思がなく売名行為を目的としているなど、無責任な立候補を防ぐために、各選挙に出馬する際に「供託金」を地方法務局に預ける必要があり、知事選では３００万円と定められている。計３０人の擁立には９千万円が必要となるが、立花氏は「全額、党で用

大阪観光局の溝畑宏理事長は１５日、大阪府・市や関西経済連合会などと大阪市で開催した会合で「自動車のＦ１シリーズは、民間ベースで運営可能なビジネスモデルに変わってきている。誘致を進めていきたい」と述べ、民間主導で誘致を進める方針を示した。 溝畑氏は、２０２５年大阪・関西万博を契機としたスポーツイベントの誘致が課題になっていると説明。「Ｆ１は単体のモーターレースではなく、総合エンターテインメントに変わってきている。一歩一歩クリアすれば、誘致は可能だ」と提案した。実施する場合は公道を使う見通し。 終了後に記者団の取材に応じた大阪府の吉村洋文知事は「民営で挑戦したいという話は大歓迎だ。課題はあると思うが、できる限り協力したい」と話した。行政主体の誘致は否定し、財政的な支援は想定していないという。

ロシアのラブロフ外相は２３日、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争は「おおむね解決した」と述べた。イランの首都テヘランで開かれたロシア、イラン、アゼルバイジャン、アルメニア、トルコの各国外相が参加した会議後、記者団に語った。 ラブロフ氏は「両国はナゴルノカラバフがアゼルバイジャン領だと合意した」と明らかにし、ロシアが平和条約締結や国境画定に向けた調整役を果たしているとアピールした。 各国外相は会議でパレスチナ自治区ガザ情勢も協議。紛争の平和的解決や相互の主権尊重をうたう共同声明を発表し「民間人を標的とする行為の即時停止が必要だ」と指摘した。ラブロフ氏はロシアは人質や人口密集地の封鎖に反対すると述べた。（共同）

東京都中央区八重洲の再開発地区のビル建設現場で９月、鉄骨が落下して作業員５人が死傷した事故で、鉄骨の梁（はり）を支える土台「支保工（しほこう）」の強度が不足していた可能性があることが３日、関係者への取材で分かった。５本の梁（計約５０トン）の重さに耐え切れず、崩落したとみられるという。警視庁捜査１課は、業務上過失致死傷の疑いも視野に、詳しい事故原因を調べている。 事故は９月１９日、３階部分にあった梁をクレーンのワイヤでつり上げて７階に設置する作業中に起きた。男性作業員５人が、７階部分でクレーンのワイヤでつり上げた梁をボルトで仮止め設置していたという。 関係者によると、５本目の梁の仮止めを完了しワイヤを外そうと緩めていたところ、すでに固定していた４本の梁と一緒に２０メートル下の３階の床部分に落下。梁に命綱となる安全帯をつないでいた５人も一緒に落ち、２人が死亡、３人が負傷した。 その後の調べで、

作者と同じ難病の重度障害者女性を主人公として、健常者の特権性や多様性の意味を問いかける作品「ハンチバック」で第１６９回芥川賞を射止めた市川沙央さんが、産経新聞に「読書バリアフリー」について寄稿した。全文は以下の通り。 ◇ 電気式人工咽頭という機器がある。手のひらに収まる筒状の機器の先を喉元に当てて口を動かすと、声帯を切除した人や気管切開していて発声できない人でも、電子音で喋（しゃべ）ることができる生活補助具だ。ステレオタイプの宇宙人の声のような抑揚のない音だが、コツを掴（つか）めば電話もかけられるほど明瞭に話せるようになる。現在でもさまざまな病気で声を出せない人がこの電気式人工咽頭を使っている。 元々は第二次世界大戦において戦傷を受けて声帯を失った人々のため、アメリカで開発されたものである。戦後の日本にも同様の戦傷障害を抱えた人は多くいただろうが、彼らに社会がどのように報いたのか私は知らな

政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか

ジャーナリスト、伊藤詩織さん（３２）が性暴力で身体的、精神的苦痛を受けたとして、元ＴＢＳ記者、山口敬之さん（５５）に損害賠償を求めた訴訟で、山口さん側は７日、１審東京地裁と同様に「同意がないのに行為に及んだ」と認め、３３２万円余りの支払いを命じた１月２５日の２審東京高裁判決を不服として上告した。 高裁は山口さんに対する名誉毀損を認め、伊藤さんに５５万円の支払いも命じており、伊藤さん側は４日に上告している。

「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。磁気治療器の預託商法などで全国の延べ１万人から約２１００億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。 山口容疑者は平成２７年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。 加藤勝信官房長官は１８日の会見で「桜を見る会」への招待問題について、「過去の会合では名簿が保存されておらず、招待者推薦は個人情報であることから回答を控えている」などとして再調査に否定的な考えを示した。 だが、これは多数の被害者が巨額を失った詐欺事件である。「首相から招待」の宣伝文句が被害者を信用させる役目を果たしたことは想像に難くない。名簿の消失や個人情報は言い訳になるま

大阪府は２日、新型コロナウイルス対策として独自に運用している感染者追跡システムと連動した新たな飲食店向けのアプリを開発すると発表した。追跡システムに登録した飲食店で客がスマートフォンから注文し、キャッシュレス決済できる仕組み。対面や接触による感染リスクを下げ、キャッシュレスを推進すると同時に、クラスター（感染者集団）封じ込めに向けて追跡システムの普及を図る狙いがある。 開発するのは「スマートくいだおれアプリ」（仮称）で、８月中の導入を目指す。 府によると、飲食店は、府のホームページで追跡システムのＱＲコードを取得する際にアプリをダウンロード。店で提供するメニューの内容や金額をアプリに登録すれば、自動で注文を受けられるように府がシステムを開発する。 客は飲食店でＱＲコードをスマホなどで読み取り、府のサイトにアクセスしてメールアドレスを登録すると、府から登録完了メールが届く。メールには店のサイ

２６日午前１０時３５分ごろ、山梨県甲州市塩山上萩原の国道４１１号で東京都内の会社員男性（５６）のオートバイが転倒。男性は背骨を折るなどの重傷を負った。 日下部署によると、男性は都内のツーリング仲間２人と青梅方面から山梨市牧丘町方面に走行中、右カーブでバランスを崩した。 山梨県は新型コロナウイルスの緊急事態措置として、５月６日まで観光・レジャー目的での来県の自粛要請を行っている。

海上自衛隊呉基地（広島県呉市）に所属する艦船などで実際に食べられているカレーライスが「呉海自カレー」となり、ご当地グルメとして話題を集めている。隊員たちの健康を守るレシピは「機密情報」ともいわれるが、海自と呉市の関係が門外不出の壁を乗り越えて商品化が実現したもので、現在では３０種類にまで拡大している。 部隊ごとに独自メニュー　「レシピは隊員たちの健康を守る機密情報なんです」。こう話すのは、呉海自カレー事業者部会の若狭倫一（ともかず）さん（３６）。海上自衛隊では、曜日感覚を忘れないために毎週金曜日にカレーを食べるといわれている。それぞれの部隊に限られた予算があるなかで、調理員らが腕を競い合ってきた。「隊員たちは負けず嫌いなので、具材も香辛料も部隊によって異なります」（若狭さん）といい、それぞれ秘伝のメニューが生まれた。 このカレーをもとにしたのが呉海自カレー。「認定制」となっている。 もとも

１４日午前９時１５分ごろ、栃木県茂木町のサーキット「ツインリンクもてぎ」で、練習走行をしていた男性のフォーミュラカーが、コース上で停止した別の車両に衝突した。男性は病院で死亡が確認された。茂木署が事故原因を調べている。 ツインリンクもてぎによると、先頭を走行中の車両が白煙を上げ停車。後続の２台は避けたが、男性の車両が直前にスピンしてぶつかったという。停車車両のドライバーにけがはなかった。 この日はアマチュア会員向けのフォーミュラカーの練習走行をしており、計７台が参加していた。

安倍晋三首相が５日、ロシア極東ウラジオストクで、プーチン露大統領と２７回目の会談を行ったが、北方領土返還につながる進展はなかった。 プーチン大統領は会談に先立ち、日本と安倍首相を虚仮（こけ）にする行動をとった。５日未明、北方領土・色丹島での水産加工工場稼働を祝う式典に、中継映像で参加したのである。 先端技術を導入した大規模な水産加工工場だ。日本に配慮せず、北方四島開発を進めていく姿勢を示した。 安倍首相はプーチン大統領と親しいというが、会談を重ねた結果がこの仕打ちである。島を返さず、日本から経済的実利だけ引き出そうとするプーチン政権の正体を認識しなければならない。安倍首相は首脳会談など開かず、さっさと帰国した方がよかった。 日本は対露戦略の練り直しが必要である。過ちては則（すなわ）ち改むるにはばかることなかれ、という。安倍首相には原点に戻って、日本固有の領土である北方四島すべての返還を目指