〈リベンジポルノ〉とは、元恋人や元配偶者が嫌がらせのために公表し、あるいは他人に公表させた性的な画像です。このような行為は、平成26年に制定されたリベンジポルノ防止法(「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」)によって処罰されています。 フライデー2015年9月18日号今、フライデーが「人気女子アナ不倫SEX写真」として掲載した写真が、この法律に触れるのではないかということが問題になっています。リベンジポルノ防止法ができる前ならば、このような写真の公表が名誉毀損罪となることは難しく、犯罪の問題とはなりにくかったのですが、今やこのような行為は犯罪という視点から問題となるのです。 〈リベンジポルノ〉とは何か?リベンジポルノ(私事性的画像記録)の多くは、元配偶者や元恋人に対する恨みに突き動かされた行為であることが特徴ですが、必ずしも「恨みを晴らすため」といった動機は必要ではありま
女性アナのリベンジポルノを掲載、大々的に宣伝し課金にまで誘導「ショック!!人気女子アナ不倫SEX写真 大量流出を発見!」と銘打っている写真週刊誌「フライデー」が、今週発売の9月18日号で女性アナのリベンジポルノと思しき写真を雑誌と公式サイトに掲載した。記事では、実名こそ記載していないが、大学時代からの経歴や現在の出演番組の種類なども記載しており、内容から限りなく本人特定が容易な書きぶりだ。 現時点ではこの写真の出所は明らかではないが、プライベートな場で撮影されたものであることは明らかであり、これは刑事罰の対象である「リベンジポルノ」に該当する可能性が極めて高い。 更に、フライデーは、このリベンジポルノ写真を雑誌本体の他、Webサイトにも掲載し、有料会員獲得の誘導剤にもしている。冒頭に掲載したスクリーンショットのように、異常なほど大きい「写真を見る」ボタンをクリックすると月額500円の有料会
中東などからの難民や移民がハンガリーを経由してドイツへの流入を続けていることについて、ドイツの副首相は、好調な経済を背景に、年間50万人の難民の受け入れが可能だという見通しを示しましたが、市民の間では負担の増加を懸念する声も広がっています。 ドイツでは、流入する難民らの急増を受け、各地で受け入れが行われ、一部の列車はハンガリーなどからミュンヘンを通過してドイツ国内のほかの都市に向かうなどしており、ミュンヘンの駅は8日、これまでのところ大きな混乱は見られません。 また、ドイツの副首相を務めるガブリエル経済・エネルギー相は7日、公共放送の番組の中で、「ドイツはこの先数年の間、年間50万人の難民を受け入れることが十分に可能だ」と述べました。その理由として、ガブリエル副首相は、好調な経済や労働力不足を挙げ、難民らの受け入れに伴う増税は必要ないとしています。 ただ、難民の受け入れを進めるドイツ各地の
エンブレム撤回は佐野研二郎氏だけの責任ではない!(左・森喜朗公式サイトより/右・YouTube「ANNnewsCH」より) 東京五輪のエンブレム撤回問題以降も、佐野研二郎氏へのバッシングはまったくやむことはない。たしかに、次から次へと浮上する疑惑を見ていると、佐野氏にパクリ癖があるのは事実のようだし、デザイナーとしての倫理を問われてもしようがないとは思う。 しかし、こと東京五輪のエンブレムにかぎっては、佐野氏と同等か、もしくはそれ以上の責任を追うべき人物がいるのではないか。 それは他でもない、東京五輪組織委員会会長・森喜朗だ。ここにきて、森会長がベルギー・リエージュ劇場のロゴの盗用だと指摘された最終案デザインに深く関わっていたことが明らかになったのだ。 どういうことか。組織委の発表によれば、エンブレムのデザインは2回、修正されている。まず、審査委員会では例のヤン・チヒョルトのパクリではない
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