岩手県の岩手山で山の膨張を示す地殻変動が観測され、気象台は火山活動が高まっている可能性があるとして、21日昼前、臨時の解説情報を発表し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 仙台管区気象台によりますと、岩手県の岩手山ではことし2月ごろから山の膨張を示す地殻変動が観測されていて、8月までの変動量は、岩手山の火山活動が活発化した1998年の活動初期に観測されたものと同じ規模に達しているということです。 また、岩手山に連なる黒倉山付近では、ことし5月ごろから発表基準に満たない微小な火山性地震が増え始め、7月下旬以降、さらに増加しているということです。 これらのことから気象台は、岩手山の火山活動が高まっている可能性があるとして、21日昼前、臨時の解説情報を発表しました。

14日も広い範囲で気温が上がり、兵庫県西脇市では40度に迫る危険な暑さとなりました。 15日も東日本や西日本を中心に危険な暑さが予想されていて引き続き熱中症の対策を徹底してください。 一方、東日本や西日本を中心に大気の状態が非常に不安定になっていて低い土地の浸水、土砂災害や川の増水に十分警戒が必要です。 気象庁によりますと、14日も東日本や西日本を中心に広い範囲で高気圧に覆われて晴れ、気温が上がりました。 日中の最高気温は、 ▽兵庫県西脇市で39.5度 ▽和歌山県かつらぎ町で39.3度 ▽大阪府の堺市で39.1度 ▽岐阜市で39度ちょうど ▽名古屋市で38.2度などと危険な暑さとなりました。 また、 ▽京都市や佐賀市で37.9度 ▽奈良市や広島市、山口市で37.6度などと各地で猛烈な暑さとなりました。 15日も広い範囲で気温が上がる見込みで、 ▽大阪市や名古屋市、佐賀市で38度と危険な暑さ

東京電力福島第一原発の2号機で、使用済み核燃料を冷却しているプールの水位を確認するタンクから、放射性物質を含む水およそ25トンが建屋の中に漏れ出しました。 東京電力は、プールへの注水を停止したうえで原因を調べていますが、外部への流出はなく、核燃料の冷却にも問題はないとしています。 東京電力によりますと、8月9日に福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある、使用済み核燃料の冷却プールが満水になっていることを確認するためにプールからあふれた水をためるタンクで、水位が異常に低下しているのを社員が発見しました。 カメラで確認したところ、実際にはプールの水位は低下しておらず、東京電力は、タンクから水が漏れ出したとみてプールへの注水を停止しました。 その後、タンクが空になっていることがわかり、ロボットで建屋の内部を調べた結果、3階で水漏れが確認されたということで、漏れた量は、およそ25トンと推定されてい

気象庁によりますと、8日午後4時43分ごろ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。 またこの地震で▽宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか▽震度5強を宮崎市と宮崎県都城市、串間市、鹿児島県大崎町で観測しました。 その後も日向灘を震源とする地震が続いていて、震度1以上の揺れを観測する地震は9日午後2時までにあわせて13回となっています。 このうち9日午前4時半前にはマグニチュード5.3の地震が発生し、宮崎市などで震度3の揺れを観測しました。 気象庁は今後1週間程度は最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 一方、この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注

タイの憲法裁判所が民主派政党の「前進党」に対し、王室への中傷を禁じた不敬罪の改正を選挙公約に掲げたのは憲法違反だとして解党を命じたことを受け、前進党の幹部は、残った議員などが新たな政党を立ち上げ、民主化に向けた活動を続ける方針を明らかにしました。 タイの民主派政党「前進党」は、去年5月の総選挙で王室への中傷を禁じる不敬罪の改正などを掲げて若者を中心に支持を集め、第一党に躍進しましたが、憲法裁判所は7日、不敬罪の改正を選挙公約に掲げたことは「国王を元首とする体制の転覆につながりうるものだ」として前進党の解党を命じました。また、前の党首のピター氏など党の幹部について、10年間の政治活動の禁止を命じました。 裁判所の判断が示されると、前進党の本部に集まった支持者たちは「納得できない」などと一斉に反発の声をあげました。 記者会見したピター氏は「私たちがこれまでやってきたことを誇りに思い、後悔はない

富山市で7月、10代から80代の家族4人が目の異常や呼吸困難などの症状を訴え、このうち3人が重症となっています。市の保健所は「ボツリヌス毒素」による食中毒とみて原因を調べています。 富山市保健所によりますと、7月24日以降、富山市内で同居している家族4人が目の異常や呼吸困難などの症状を訴え、このうち、10代と50代、それに70代の女性3人は重症で、今も市内の病院に入院しているということです。 80代の男性1人は軽症で、一時入院しましたが、快方に向かっているということです。 県の衛生研究所が調べたところ、5日までに4人の便や血清から「ボツリヌス毒素」が検出されたため、保健所は、4人が同じものを食べて食中毒になった可能性が高いと判断しました。 ただ、何が原因となったかはわかっておらず、家族が退院してから聞き取りを行うなどして特定を進めることにしています。 「ボツリヌス毒素」は土や泥の中に広く存

7月、横浜市のデパートでうなぎの弁当などを購入したおよそ160人が下痢やおう吐などの症状を訴えた集団食中毒で、保健所は調理担当者の手洗いが不十分だったことや、調理台が黄色ブドウ球菌に汚染されていた可能性があるなどとする調査結果を公表しました。 横浜市保健所によりますと、7月24日に横浜市港南区の京急百貨店にある「日本橋鰻伊勢定」で販売されたうなぎの弁当や総菜を購入した客が下痢やおう吐などを訴えました。 症状を訴えたのは、5日までに159人に上り、ほとんどが軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなり保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとみています。 保健所はその後の調査結果を公表し、調理担当スタッフの手洗いが不十分で、手袋を着けていなかったことから食品が汚染された可能性があると明らかにしました。 また、手や指に傷があるかなどの記録が十分でなかったほ

先月初めは1ドル＝161円台だった円相場。 これが1か月近くで10円余り円高ドル安が進み、一時1ドル＝148円台に（8月1日時点）。 ジェットコースターのような急激な変動の主な要因だったのは、日銀の利上げとアメリカの利下げ示唆でした。 日米の金融政策の転換がより鮮明になった今、歴史的とも言われた円安局面は終わったのでしょうか。 ジェットコースター ドルに対する円相場のグラフを見てみると円の急騰ぶりがわかります。 7月上旬は1ドル＝161円台で1986年12月以来37年半ぶりの円安水準でした。 流れが変わったのは7月11日と12日です。アメリカの消費者物価指数が公表され、ドルを売って円を買う動きが出ていたさなか、政府・日銀による為替介入が行われたのではないかという見方が市場に広がり、円相場は一時、1ドル＝157円台まで値上がりしました（先月末、財務省は6月27日～7月29日に5兆5348億円

音楽グループ、「C-C-B」の63歳の元メンバーが、ことし6月、都内の自宅で覚醒剤を所持していたなどとして厚生労働省の麻薬取締部に逮捕され、起訴されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 逮捕・起訴されたのは、音楽グループ「C-C-B」の元メンバーでキーボード奏者だった田口智治被告（63）です。 捜査関係者によりますと、田口被告はことし6月中旬、東京・足立区の自宅で覚醒剤およそ0.585グラム、末端の密売価格でおよそ3万8000円分を所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いで厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕され、その後、覚醒剤を使用した罪とあわせて起訴されました。 麻薬取締部は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 捜査関係者によりますと、「元メンバーが覚醒剤を持っている」という情報があり、自宅を捜索した結果、覚醒剤が見つかったということです。 麻薬取締部は

広瀬めぐみ参議院議員がおととしから去年にかけて、公設秘書として届け出ていた女性に勤務実態がなく国から給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、詐欺の疑いで広瀬議員の事務所などを捜索しました。この期間に国から支給された給与は、数百万円に上るということで、特捜部は、広瀬議員本人から事情を聴くなどして、秘書給与をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、参議院岩手選挙区選出の広瀬めぐみ議員（58）の議員会館にある事務所や、盛岡市にある地元事務所、それに東京 文京区にある自宅です。 広瀬議員は、強制捜査のあと自民党を離党しました。 広瀬議員は、おととしから去年にかけて、公設第二秘書として公設第一秘書の妻を届け出ていましたが、関係者によりますと、公設秘書としての勤務実態はなく、広瀬議員らはこの間に国から支給された給与数百万円をだまし取っていた疑い

今月24日の土用の丑（うし）の日に横浜市の京急百貨店に入るうなぎ店で、弁当などを購入した客130人が下痢やおう吐などの症状を訴え、保健所は集団食中毒が発生したとしてこの店を29日から営業禁止処分にしました。症状を訴えた人のうち90代の女性1人が亡くなっていて、保健所が詳しく調べています。 集団食中毒が発生したのは、横浜市港南区の京急百貨店の食品売り場にある「日本橋鰻伊勢定」です。 横浜市保健所によりますと、今月24日の土用の丑の日に、この店でうなぎの弁当や総菜を購入した客から下痢やおう吐などの訴えが保健所やデパートに相次いで寄せられ、29日午前までに130人に上っています。 ほとんどの人が軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなったということで、保健所で詳しく調べています。 保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとして、この販売店と、デパート内にあ

19日午前、北海道石狩市にあるバイオマス発電所で爆発が起き、作業員の男性1人が手や足にやけどをしました。一部の建物の屋根が吹き飛ぶなどしていて、警察と消防が事故の詳しい状況を調べています。 19日午前9時半ごろ、石狩市新港中央2丁目にある「石狩新港バイオマス発電所」の従業員から「施設で爆発があり、煙が見える」と消防に通報がありました。 消防車など7台が出て消火活動に当たり、火はおよそ2時間40分後に消し止められましたが、警察によりますと、作業員の50代の男性1人が手や足にやけどをして病院に搬送されました。 爆発は、木くずから作った燃料の「ペレット」を貯蔵する建物で起きたとみられ、NHKがヘリコプターで撮影した映像では、屋根が吹き飛び、大きく壊れている様子が確認できます。 発電所を運営する「石狩バイオエナジー合同会社」によりますと、ペレットを地下の貯留槽に搬入していたところ突然、爆発が起きた

この秋から高齢者などを対象に行われる新型コロナワクチンの定期接種について、厚生労働省は、接種を10月1日をめどに始める方針を決めました。今後、専門家による会議で議論し正式に決定することにしています。 新型コロナワクチンは、2023年度までは全額公費負担で無料での接種が行われてきましたが、この秋からは、季節性インフルエンザと同様に、原則、接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」で行われます。 この定期接種について、厚生労働省は、ことし10月1日をめどに開始する方針を決めました。 今後、各地の自治体が準備状況などに応じて、それぞれ接種開始日を決め、2025年3月31日までの間で接種期間を設定します。 接種の自己負担額は自治体によって異なりますが、最大7000円となるよう、国が接種1回当たり8300円を各地の自治体に助成します。 「定期接種」の対象は、 ▽65歳以上の高齢者と ▽60歳から

兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、片山副知事は、幹部として県政を混乱させた責任を取りたいなどとして辞職する意向を固め、知事に伝えました。 兵庫県の元・西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実ではない」として停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて県は、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した「百条委員会」に証人として出席することになっていましたが、今月7日、姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は状況から自殺した可能性があるとみて調べています。 こうした中、兵庫県の片山安孝副知事は、一連の対応をめぐり、幹部の一人として

兵庫県の斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し報道機関などに送った県の元局長が、死亡しているのが見つかったことが、県や警察関係者への取材でわかりました。この文書をめぐって元局長は来週、県議会の百条委員会に証人として出席し、質疑に応じることになっていました。 兵庫県や警察関係者によりますと7日、元・西播磨県民局長の60歳の男性の行方が分からなくなっていると、親族から警察に届け出がありその後、姫路市内で死亡しているのが見つかったということです。 警察は状況から自殺した可能性があるとみて調べています。 元局長は、ことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成して報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実ではない」として県から停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて ▽中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から

兵庫県の斎藤知事は自身にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成した県の元局長が死亡したことなどを受けて、県職員の労働組合から、辞職を含めた対応を求められたことについて、「よい県政を進めていく環境づくりに全力で取り組むことが私に課せられた役割だ」と述べ、辞職しない考えを示しました。 “知事にパワハラ疑い”文書の兵庫県元局長死亡で労組申し入れ 兵庫県の元西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成して、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果、「文書の核心的な部分が事実ではない」として、停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、県は、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した百条委員会に証人として出席し質疑に応じることになっていましたが、7月7日に

国民民主党の玉木代表は、東京都の小池知事から都知事選挙での選挙ポスターの問題などに対応を求められたのに対し、党内で法改正に向けた検討を始める考えを伝えました。 先の東京都知事選挙で3回目の当選を果たした小池知事は10日午後、衆議院議員会館を訪れ、東京都連が小池氏を自主的に支援した国民民主党の玉木代表や榛葉幹事長らと会談しました。 冒頭、玉木氏らが祝意を伝えたのに対し、小池氏は支援に謝意を示したうえで、少子化対策などの課題で引き続き連携していくことを確認しました。 また、小池氏は都知事選挙での選挙ポスターをめぐる問題や、街頭演説で妨害行為を受けたことなどに対応を求めました。 これに対し玉木氏は「党として速やかに対策の検討を始め、秋の臨時国会で法案を提出したい。選挙のルールは与野党で共通して取り組む課題なので各党と協議したい」と応じました。 このあと玉木氏は記者団に対し「人目をひく動画で視聴回