▼希望出生率 若い世代の結婚や出産の希望がかなったときの出生率の水準。 「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者が約9割を占めた調査を前提に、夫婦が予定する子どもの数(2.07人)に離婚などを勘案し、1.8を想定した。
一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになり、緊急に対応すべき施策として、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などが盛り込まれています。 それによりますと、「希望出生率1.8の実現」に向け、不妊治療の支援拡充や認可保育所などの整備の前倒し、3世代同居のための住宅建設支援などを、緊急に対応すべきものとして盛り込んでいます。 また、短時間労働者などを対象に出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討し、所得に応じて月々の返済額が変わる所得連動型の奨学金の導入に向けて取り組むとしています。 一方、「介護離職ゼロ」に向けては、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料減額や設置基準の緩和、サービスつき高齢者向け住宅の整備加速などが、緊急に対応すべきものとして盛り込まれています。 また、介護休業については
[クアラルンプール 20日 ロイター] - 米国のオバマ大統領は訪問先のマレーシアで開催された集会で、学生らに対し、これからも白髪を染めるつもりはないことを明かした。 カンボジアの学生が「まさにシニア層に差し掛かっている」大統領から思慮深い助言を受けたいと求めたのに対し、大統領は「まずあなたがた若者に言いたいのは、私を年寄りと呼ばないで欲しいということだ。大変傷つく」と冗談を交えて応酬。 「政権の座に就いた時はなかったが、いまは白髪だらけになってしまった。それでも、多くの首脳のように染めたりはしない。染めているのが誰とは言わないが、理容師なら知っていることだ」と話した。 各国首脳の「髪の毛問題」は、しばしば議論の的となる。レーガン元大統領は染めていることをいつも否定していたほか、ドイツのシュレーダー元首相は「染めている」と報じた通信社を訴えたこともある。
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