ひょうご経済＋｜経済｜三ノ宮駅ビル計画仕切り直し 長谷川・ＪＲ西社長「業種、業態ゼロから検証」
ＪＲ西日本は３０日、遅れている三ノ宮駅ビル（神戸市中央区）の再整備について、社内で検討を進めてきた計画をいったん白紙にし、内容を見直すことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大による経営状況の急速な悪化を受け、仕切り直す。駅ビルの需要に変化が生じているとし、改めて市場調査をした上で計画を決める。 長谷川一明社長が同日の会見で「従来の考え方で駅ビルを造れない。業種、業態を含めてゼロから検証する」と言及した。都心活性化の目玉事業は、全体像が示されないまま不透明感が強まった。 同社は三ノ宮駅ビル再開発について、２０１８年４月に発表した中期経営計画（５カ年）で大阪、広島両駅と並ぶ「三大プロジェクト」と位置付けた。ホテルや商業施設などが入る複合ビルを「２３年度以降」に開業する計画で、現地では旧ビルを解体中だ。 しかし、今春以降のコロナ禍で鉄道利用が激減し、ＪＲ西の業績は大幅に悪化。神戸市は９月、
ひょうご経済＋｜経済｜神戸阪急 フロア割り刷新へ Ｈ２Ｏ荒木社長「伸びしろある」
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングの荒木直也社長は３０日、昨年から運営する神戸阪急（神戸市中央区、旧そごう神戸店）について、婦人服や服飾雑貨、紳士、子ども、家庭用品など商品別のフロア構成を刷新する考えを示した。 来年５月に打ち出す新中期経営計画（３カ年）で具体化させる。地下の食品フロアは改装済みで、地上階のファッションや雑貨の売り場が対象になる。 従来のフロア構成について荒木社長は「顧客ニーズとのずれを痛感してきた」と指摘。「ブランドや商品の入れ替えにとどまらず、顧客の新たな価値観を捉えて編集したい。伸びしろがある」と述べた。神戸の生活文化を意識した店づくりもポイントに挙げた。 同日発表した９月中間連結決算は、売上高が前年同期比２５・５％減の３３５６億円で、最終損益は前年同期の黒字１４億円から１０１億円の赤字に転落。神戸阪急でコロナ禍によるアパレルブランドなどの退店が
逃げた警察犬クレバ号 全国から激励７０件 「優しく接してあげて」
行方不明者の捜索中に失踪し、２日後に発見された兵庫県警の警察犬「クレバ号」（２歳、オス）について、激励や応援の声が全国から約７０件届いていることが３０日、県警への取材で分かった。「どうか叱らず優しく接してあげて」といった温かい声がほとんどで、担当者も反響の大きさに驚いている。 クレバ号は２５日、兵庫県福崎町の山中で行方不明者を捜索中、鑑識課員が持っていた約５メートルのリード（引き綱）を振り切って失踪。２日後の２７日午前９時４０分ごろ、失踪地点近くで発見され、無事保護された。 県警県民広報課によると、発見後、県内をはじめ、関東や九州などの人から、メールや電話で激励の声が相次ぎ、３日間で約７０件に上った。「無事に見つかって本当に良かったです」「どうか叱らず優しく温かく接してあげてください」「これからも警察犬として活躍することを応援しています」といった声のほか、中には「（引退することになれば）ぜ
「Go Toトラベル」 観光を主な目的としないものは除外へ | NHKニュース
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。 旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。 観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。 また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。 11月6日以降に販売される分から対象外となります。
持続化給付金、返還申し出6千件 不正受給逮捕後に急増（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの経済対策の持続化給付金を不適切に受け取る事例が相次いでいる問題で、経済産業省は30日、返還の申し出が6千件以上あったと発表した。不正受給による逮捕報道を受けて申し出が急増しているという。 【写真】持続化給付金の不正受給が相次いでいることを受け、中小企業庁が作成したチラシ（同庁提供） 経産省によると、29日までに6028件の申し出があった。すでに751件で返還手続きが済んだ。金額は計7億9200万円にのぼる。規模が明らかになったのは初めてで、件数はさらに増えるとみられる。 申し出た人たちは返還理由について、誤って二重で申請した▽書類に間違った数字を入力した▽申請後に廃業したので給付金が不要になった、などと説明しているという。経産省の担当者は「ほとんどが申請者の都合による返還だ」と話し、委託先の審査体制に不備があったわけではないとした。
福島原発、事故後の労災269件 過労死やがん、14年度ピーク ｜ 共同通信
2011年の東京電力福島第1原発事故の後、復旧や廃炉などに関連した作業に携わった作業員らの労災認定が、今年10月1日までの9年半余りで269件に上ることが29日、厚生労働省への取材で分かった。年度別では汚染水対策の本格化に伴い事故が相次いだ14年度の58件が最多。その後減ったが、おおむね20件前後で推移する。被ばくによるがんや過労死が理由の認定もあり、作業員が厳しい環境で働く実態が浮き彫りになった。 東電によると、11～19年度、作業中の事故などで3人が死亡、熱中症も頻発している。来年3月で事故から10年となるが、廃炉に向けた作業は今後も長期にわたる。
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