東京五輪・パラリンピックの選手・関係者に新型コロナウイルスの陽性が確認された場合の対応に関し、組織委員会は13日開村の選手村(東京都中央区晴海地区)や組織委が指定したホテルに滞在する選手・関係者の情報は国籍や性別、症状の有無を伏せて公表する方針で調整している。野党は6日の合同ヒアリングで選手村の感染状況が分かりづらく、濃厚接触者の追跡が困難になる恐れもあるとして情報公開を後退させないよう求めた。 組織委によると、国籍などを伏せる対象には空港から直接、選手村に入る選手が空港検疫で陽性になった場合も含む。症状の有無に加えて入院しているかどうかも個人の特定につながるとして非公表の方針。公表するのは陽性の判明日やどの立場で大会に参加しているか(選手、役員、報道など)、入国後14日以内か以降か、国内在住者か海外在住者かーなどの情報。 来日後に陽性者が確認されたウガンダ、セルビアの代表選手団を巡っては
東京オリンピックに向けIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が8日、来日します。ホテルで3日間待機したあと関係者との会議などが予定されていて、大会に向けた準備が最終段階に入ります。 東京オリンピックの開幕まで、9日で2週間となるのを前にIOCのバッハ会長は8日、来日します。 バッハ会長は、これまでにワクチンを接種したほか来日に向けてIOCの本部があるスイスで自主的な隔離を続け、新型コロナの定期的な検査を受けてきました。 8日は空港で検査を受けたあと都内のホテルに入り、9日から3日間待機し、この期間中にオンラインで大会の観客の扱いなどを話し合う組織委員会や政府などとの5者による会談に臨むことになっています。そして12日からは大会組織委員会幹部との会議などに出席する予定です。 またオリンピックとパラリンピックの期間中休戦を世界に呼びかける国連決議、「オリンピック休戦」の期間の初日となる7月
東京都を対象に政府が緊急事態宣言を出す方針を固めたことから、東京オリンピックは、宣言が出される中で開催されることになりました。都内の会場の観客は、政府の基準に基づいて5000人までとする案のほか、無観客とする案も出ていて、大会組織委員会や政府、IOCなどは近く5者による会談を行って、あらためて観客の扱いを決めることにしています。 東京オリンピックの観客について組織委員会や政府、IOC=国際オリンピック委員会など5者は6月、政府の基準に基づいて、まん延防止等重点措置が解除された場合には、すべての会場で収容定員の50%以内で上限1万人を原則とすると決めました。 その後、都内では感染の拡大に歯止めがかからないことから政府は、まん延防止等重点措置の期限後、7月12日から東京都に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固めました。 このため、東京オリンピックは、宣言が出される中で行われることになりました
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