山口環境大臣は、閣議後の記者会見で「世界平和統一家庭連合」旧統一教会が関係するイベントに、祝電を過去に数回、出していたことを明らかにしたうえで「機械的に出しただけで全く意識的ではない。今後は祝電を出さない」と述べました。 山口環境大臣は、5日の閣議後の記者会見で「2、3回祝電を出したが、いろいろな団体から依頼されるなかで、機械的に出しただけで、全く意識的ではない。祝電を出してもらえるかと言われたら、どんな団体でも、祭りや慶弔ごとには全部出している。どの事務所もそうだと思う」と述べました。 また、選挙の支援はなかったという認識を示したうえで、今後の対応について「今後は祝電を出さない」と述べました。 小林経済安全保障担当大臣は5日の閣議後の会見で「世界平和統一家庭連合」旧統一教会への関係について問われたのに対し「今回、話題となっている旧統一教会の関連団体に対して、選挙の支援依頼や献金などをいた
朝日新聞が入手した国土交通省の都道府県向けの説明資料。業者が遅れて提出した調査票の受注実績を消し、最新月の数字のように書き換える指示が示されている 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省は5日、受注実績を無断で書き換えて二重計上した影響などにより、2013~20年度の同統計が計34・5兆円過大になっていたと公表した。 【写真】「数字は消しゴムで消した」記者が息をのんだスクープの舞台裏 過大額の内訳は、13年度4・6兆円▽14年度4・1兆円▽15年度5・2兆円▽16年度5・2兆円▽17年度4・3兆円▽18年度5・1兆円▽19年度3・2兆円▽20年度2・8兆円。国交省が設置した有識者の検討会議が今年5月に示した過大額の計算方法を使って、同省が計算した。 今回の不正は、朝日新聞が昨年12月に報じて発覚。数カ月分の受注実績を合算し、1カ月分の受注実績かのようにするデータの無
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名称変更に関し、末松信介文部科学相は5日の閣議後記者会見で、平成27年の文化庁に対する旧統一教会からの申請が法律の要件を形式的に満たしていたため変更を認めたと説明した上で、「受理を拒むことは行政上の不作為として違法性を問われる恐れがある」と述べた。また、当時文科相だった自民党の下村博文前政調会長については「政治的判断を行ったものではないと認識している」との見解を示した。 【表でみる】旧統一教会と関わりが明らかになった主な政治家 末松氏は会見で当時の時系列も説明。受理前と決定前に、下村氏に対し文化庁から報告があったことを認めた。末松氏は「(担当者は)社会的に注目度の高い法人の事案だったことから報告した。(下村氏が名称変更に関し)政治的判断を行ったものではないと認識している。当時の担当者からも確認している」とした。旧統一教会側から文化庁に対し、9年に名称変更
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