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中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が、事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンとの癒着疑惑が一段と強まってきた。 疑惑を解明するうえで、最大の焦点となるのは「営業ノルマ」だ。 「アット」と呼ぶ営業ノルマの実態 不正の経緯などについて調べた特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）の報告書によると、ビッグモーターの板金部門は、全国に最大で33あった工場に対し、「アット」と呼ぶ営業ノルマの達成を強く求めていた。 同社においてアットとは、車両修理1件当たりの工賃（作業代金）と、交換した車両パーツの粗利益（販売代金から仕入れ代金を引いた金額）の合計額を指す。 その平均値を上げるようにノルマを課し、平均値が低い工場の責任者を本社役員などが会議の場で厳しく問い詰めたり、見せしめのように降格処分にしたりといったようなことが常態化していたという。 し

本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

そう語りながら当時のことを思い出したのか、吉岡くんは口を大きく鋭角の「へ」の字に歪めた。 「でも、いつまでもゴミ掃除をしていたわけじゃないでしょう？」 「ええ。初出勤から1週間がたったころに新年度の業務分担が発表されて、そこでようやく前任者の引き継ぎという形で業務内容を知ることができました。ただ、それまでは完全に放置です。話しかけてすらもらえませんでした。所在のなさに、社会人になって1週間にして心が折れかけましたね」 たまたま職場全体が忙しい時期で誰も彼の相手をできなかったのかもしれないが、知らない環境で延々と放置されるというのは、当事者でなくても想像するだけでなかなかつらいものがある。 「原因はハッキリしています。ぼくの直属の上司と部内の先輩です。その人たちは関西大学の出身で、それまで職場では『高学歴で頭がいい人』として周囲から持ち上げられていたんです」 関西大学の出身者はほかにも何名か

新型コロナウイルスの治療法探しに躍起になっているトランプ大統領は、抗マラリア薬が有力な治療薬候補になるとぶち上げた。その一方で、同氏の国際的な盟友の1人が「ある切り札」を世界に売り込んでいた。その「切り札」とは、新型コロナとの戦いでの決定打になる可能性があるとされる、淡黄色の錠剤だ。 希望の光とされるこの抗ウイルス薬は「アビガン」の名で知られ、日本の安倍晋三首相が声高に推奨している。 安倍首相は記者会見や、トランプ大統領およびG7（主要7カ国）首脳との電話会談などで日本製のこの薬を売り込んできた。安倍氏はアビガンの備蓄を3倍に増やすために約1億3000万ドルの予算を確保し、世界数十カ国に対しアビガンの無償提供を申し出てもいる。 安倍首相がごまかす重要事実 しかし安倍氏は、ある重要な事実をごまかしている。アビガンが実際に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して効果を発揮するという

震度7の大地震を機に発生した北海道電力の「ブラックアウト」（ほぼすべての発電所の一斉停止）。9月8日には北海道のほぼ全域で停電が解消するメドが立ったとされる。だが、当初北電や電力会社間での電力融通を取り仕切る「電力広域的運営推進機関」（略称、広域機関）が有効な回避策を講じることができなかったことについて、専門家から疑問の声が持ち上がっている。 安定供給対策を進めてきたが･･･ 世耕弘成経済産業相は9月7日の記者会見で、北電が従来から電力の安定供給対策として、①過去に起きた最大規模の電源脱落(想定外の発電所停止)を想定したうえでの、大規模停電を回避するための技術的検証の実施、②石狩湾新港LNG火力発電所(北海道小樽市)の新設、③(本州との間の）北本連系線の増強、という3つの対策を進めていたと説明した。 そのうえで「大地震の前にLNG火力が完成しており、北本連系線の増強工事が間に合っていれば、

iOS 11は、かゆいところに手が届く機能が増えている。たとえば、写真や動画を撮りすぎてしまい、容量がいっぱいになってしまった――そんなストレージ不足を簡単に解決できるようになった。また、これまではアプリで追加したキーボードでしかできなかったキーボードの左右寄せが可能になっており、本体がちょっと大きすぎると感じている、手の小さな人でも操作しやすくなっている。 さらに、閲覧中のサイトを、簡単にPDFとして保存できる機能も追加されている。この機能は、同僚に資料としてウェブサイトを送る際に便利。後でそのコンテンツが更新されてしまっても、PDFとして保存しておけば見ることが可能だ。マークアップもできるため、重要な場所を囲んで、同僚に送ることもできる。せっかく搭載された新機能を使わないのは、宝の持ち腐れ。ここで、その方法をマスターしておこう。 1.使っていないアプリを一括削除できる ストレージの容量

大手私鉄各線を走る朝の通勤列車はどのくらい速いのか。このテーマで、これまでに関東編（「朝」の首都圏大手私鉄､一番速い列車は何か）と関西編（「朝」の関西大手私鉄､一番速い列車はどれだ）、そして日本全国（全国大手私鉄｢朝ラッシュ｣最速運転ベスト20）3本の記事を掲載してきた。 逆に、いちばん遅いノロノロ運転の列車はどれかを調べてみたのが、6月に掲載した「『朝』の首都圏大手私鉄､遅い列車はどれか」である。今回はその関西編として、「私鉄王国」ともいわれる関西の大手私鉄で遅い列車はどれかを調査してみた。 調査のルールは関東編と同じ。時間帯については、7時30分～9時30分までに都心の終点駅に着く直通列車を対象とした。区間は一部を除き、各駅停車及び各種の優等列車すべてが停車する駅のうち、都心から最も離れた駅を起点とした。まず各鉄道会社・路線ごとにその特徴や表定速度の遅い列車を取り上げ、最後に各路線の各

事故が起きた木製ジェットコースター「ジュピター」（12日午後6時20分、大分県別府市の城島高原パークで）＝瀬戸聡仁撮影 12日午後3時半頃、大分県別府市の遊園地「城島高原パーク」で、木製ジェットコースター「ジュピター」の点検作業をしていた男性2人が試運転中の車両にはねられた。 施設のメンテナンスを請け負っていた会社の社員大久保崇さん（44）（大分市中戸次）が死亡、同園社員の男性（45）が全身打撲などの重傷を負った。コースターは無人で、来園者にけがはなかった。県警は業務上過失致死傷の疑いもあるとみて捜査する。 同園によると、2人はスタート地点から約150メートルの軌道上でレールの点検などをしていた。車両は24人乗りで、コースターの運行方法を変更するために試運転中だった。車両の運行を管理するオペレーターは、2人が軌道上で作業をしていることを認識していたという。 ジュピターは1992年に導入され

ドナルド・トランプ米次期大統領が12日に投稿した1つのツイートで、米メーン州のアウトドア用品大手L.L.ビーンは、再び政治的なトラブルに見舞われることになった。 同社をめぐってはこれに先立ち、創業者の孫娘であるリンダ・ビーンがトランプを支持する政治団体に献金をしたことが報じられ、同社製品の不買運動が起きていた。そしてその献金は後に、違法であることが明らかになった。 トランプを支持する消費者も支持しない消費者も不買運動をちらつかせている今、企業は非常に危うい状況に置かれている。トランプに近い企業の不買運動を呼びかける団体「グラブ・ユア・ウォレット」は、L.L.ビーンを対象に加えた。それを受けて同社のショーン・ゴーマン会長は、「われわれは政治とは距離を置いている」と宣言し、同団体に見直しを求めていた。 次期大統領が声高に支持を表明することの意味 しかしその後、以前から自分のお気に入りのブランド

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ずっと「死」が基本的なテーマ ──ぎょっとするタイトルです。 死がずっと基本的なテーマになっていた。20代の後半で死亡広告を出したり、自殺したポスターを作ったり。最初の作品集が『横尾忠則遺作集』であり、普段の物の考え方にも、自分を死んだと仮定して、死後の世界から生の世界を見ている発想がある。一般の人は死をひとごとと考えていて、自分のことと考える人は少ない。でも僕の年齢になると、ことさらリアリティを持ってくる。ついこの先のドアを開けると死の世界があるように身近に感じる。 ──死後の世界から見ている発想とは。 生きていれば楽しいこと、苦しいことがあるかもしれない。だが、どちらを選ぶかは本人次第とはいえ、世の中に苦しいこと楽しいことは実はそんなにない。第三者的に見れば苦しくもないことに苦しみ、それが本人にとっては大問題だったりする。本来は大自然の中でどれが美しくてどれが醜いかなどなく、ただ存在し

市場の大方の予想通り、日銀は追加緩和に踏み切った。 内容は「ETFについて、保有残高が年間6兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う（現行の約3.3兆円からほぼ倍増）」（7月29日付日本銀行「金融緩和の強化について」）という、ETFの買入れ額をほぼ倍増させるというものだ。 一方で、金融政策の目標となっているマネタリーベースについては「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と、現状維持とした。 「金融緩和の目標は株価」と暴露したも同然 日銀は、追加緩和に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれていた。その日銀が今回打ち出した「苦し紛れの追加緩和」は、追加緩和手段が限界に達したことを示すとともに、中央銀行の信頼を失墜させる悪手だった、と筆者は考える。 なぜ悪手なのか。日銀は今回「マネタリーベース増加ペース（年間約80兆円）の現状維持とETF買入

今や日本人の食生活に欠かせなくなったカップ麺。店頭にはさまざまな種類の商品が並んでいるが、実際に最も売れているのは何か。全国のスーパーマーケットにおけるカップ麺の販売シェアランキングをまとめた。 5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベース「TRUE DATA(R)」を使って算出した。調査期間は2015年6月～2016年5月。シェアは販売個数ベースとした。全国版のトップ100商品と、東日本・西日本の各トップ50商品のランキングをそれぞれ作成。対象期間内に2回以上購入した人が何人いるかを示すリピート率も併載した。 全国1位は日清食品のカップヌードル 全国1位に輝いたのは日清食品の「カップヌードル 77g」だ。カップ麺の定番中の定番といってもいい、赤いロゴの商品だ。シェアは4.50％と2位「マルちゃん 赤いきつねと緑のたぬき 赤いきつねうどん 96g」（東洋水産、シェア3.3

三菱重工業の造船事業が思わぬ窮地に立たされている。2011年秋に受注した2隻の大型客船で当初の計画よりも費用が膨れ上がり、600億円規模の追加費用が確実となったからだ。造船事業が韓国・中国勢との厳しい競争にさらされる中、独自の生き残り策として客船分野に再参入した同社だが、逆に巨額の損失を招く事態に見舞われた。今後の事業戦略にも大きな影響を及ぼしそうだ。 問題となっているのは、世界最大のクルーズ客船会社、米カーニバル社傘下の欧州アイーダ・クルーズ社から11年秋に受注した客船2隻。約3300人収容可能な大型クルーズ客船で、推計受注金額は2隻合計で1000億円前後に上る。昨年夏から建造に取り掛かり、1隻目は15年春、2隻目も16年春に引き渡す契約となっている。 顧客の仕様変更続出で、資材・設計費が膨張 3月24日に品川の本社で、交通・輸送部門を統括する鯨井洋一・常務執行役員、経理担当の野島龍彦・

1月7日、フランスの風刺新聞「シャルリ・エブド」がイスラムの預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことを理由にアルジェリア移民の2世の兄弟が編集部を襲撃。連続テロ事件に発展した。11日にはテロに抗議し、「表現の自由」を掲げるデモ行進にフランス全土で370万人が集結。ＥＵ（欧州連合）各国首脳らも参加した。13日にはフランスの国会で、議員達がフランス国家ラ・マルセイエーズを斉唱し、バルス首相が「テロリズム、イスラム過激派との戦争に入った」と宣言。シャルリエブド紙はその後、預言者ムハンマドの風刺画をまたも掲載。今度は、イスラム社会でこれに反発するデモや抗議集会が広がっている。 一連の事件の背景となるフランスの社会、思想と今後予想される事態について、フランス文学者の鹿島茂氏に話を聞いた。 フランス共和国の原理を理解する必要がある ――連続テロ事件は衝撃でした。一方、フランス以外の国のメディアからは、風