写真で振り返るアメリカの混乱…… トランプ大統領の支持者らが議事堂に侵入、議会は一時中断するもバイデン勝利を認める［更新］
アメリカでは1月6日（現地時間）、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが議事堂に侵入したものの、上下両院合同本会議は、大統領選におけるバイデン氏の勝利を認めた。 議事堂への侵入によって、連邦議会の選挙人投票の集計は混乱に陥り、議員らはガスマスクを着用して避難するよう指示された。 議事堂の安全が確認された後、上院は午後8時過ぎにアリゾナ州に対する異議についての討議を再開した。下院も午後9時過ぎに再開した。 7日午前3時30過ぎ、バイデン氏とハリス氏は合同本会議で勝利に必要な270を超える選挙人の票を獲得した。最終的には306票を獲得した。 暴徒化した人々が議事堂に侵入したことで、下院では武器を持ってにらみ合いになる場面もあった。複数の警察官が負傷し、議事堂の建物も大きなダメージを被った。 警察ともみ合う中で、女性1人が撃たれて死亡した。警察によると、現地では"医療緊急事態"の結果、他にも3人が
｢新型肺炎の感染拡大は初期段階｣｢春節に患者増える｣：中国政府専門家委の一問一答
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jan. 21, 2020, 01:20 PM 国際 44,339 中国政府は1月21日、新型コロナウイルスによる肺炎を、伝染病予防法に基づく重症急性呼吸器症候群（SARS 、サーズ）や鳥インフルエンザ（H7N9）と同類の｢乙類伝染病｣に指定した。広東省では10歳の子供の感染が確認され、21日も北京などで新たな患者が判明した。 民族大移動が起きる春節を迎え、習近平国家主席も徹底して封じ込めるとの声明を出した。1月20日午後には、日本の厚生労働省に相当する国家衛生健康委員会の専門家チームが中国国営テレビなど自国メディア向けに会見し、現在の状況や今後の感染拡大の見通し、予防策について答えた。専門家チームトップの鐘南山氏らの一問一答は以下。（注：主要部分を抜粋、人物名は全て国家衛生健委の専門家） 政府の判断待たず｢外出自粛も考えて｣
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
OB訪問で自宅や個室で性行為強要、2人に1人の学生が就活セクハラ被害に。｢選考有利｣ちらつかせ
Business Insider Japanでは就活中の学生に対する企業側の人間（主に男性社員）によるセクハラの実態が深刻であることを報じたが、よりその実態を把握すべく｢就活セクハラ緊急アンケート｣を行った。 関連記事：深刻化する就活セクハラ。OB訪問や泊まり込みインターンが温床に【就活2019】 アンケートの回答によると、約5割の学生が就職活動中にセクハラ被害にあっており、そのうち約7割が誰にも相談できずにいることが明らかになった。 OBに就職を相談する際のカフェやレストランで、中にはカラオケの個室やOB訪問先の男性社員の自宅で被害にあっているケースもある。録音を警戒してか、決定的な言葉を言わずに行為におよぶケースも見られた。 被害の実態は、なぜこれまで表面化しなかったのか。どうしたら被害を防げるのか。学生・企業など当事者の声や専門家の分析を通じて、数回にわたり報じていく。
鴻海が34万人リストラ報道。iPhone不振、アップルからの受注減に対応か
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM ビジネス 68,798 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、2013年11月以来
全米二分！大坂なおみ・セリーナ決勝で噴出したコート上の差別の存在
表彰式で涙を見せるた大坂なおみ（左）とセリーナ・ウィリアムズ。セリーナは観客にブーイングをやめるように説いた。 USA TODAY Sports/Robert Deutsch この決勝戦は、いくつかの意味で歴史的対戦になるという期待をもって見られていた。 大坂のグランドスラム初出場は2016年。2017年の全米 オープンでもめざましい健闘を見せ、今回も注目選手の1人だった。8月末の｢ニューヨーク・タイムズ・マガジン｣には、大坂がライオンのたてがみのような髪をなびかせながらこちらを見つめる、インパクトある写真とともに、｢Naomi Osaka’s Breakthrough Game｣というタイトルの力の入った長編記事が掲載された。記事では、彼女の生い立ちや家族関係、人物像に加え、日本社会におけるハーフの扱われ方や、何をもって｢日本人｣とされるかなどについても突っ込んでいた。 セリーナ・ウィリ
iPhone Xのわずか1年での販売打ち切りは、良い戦略
アップルはもう、iPhone Xを販売しない。 新しいiPhone XSの価格はiPhone Xと同じ。つまりiPhone Xの販売を続けるとなると、アップルはiPhone Xの価格を下げなければならない。 iPhone Xは革新的なスマートフォンで生産コストが高い、また新しいiPhone XSとのカニバリズム（市場での競合）を避けるために値引き販売を選ばなかったことは良い戦略。 iPhone XSはiPhone Xの進化版、デザインも機能もほぼ同じ。 昨年登場したiPhone Xは、アップル史上、最高のスマートフォンとの評価を受けた。Face IDと高性能なカメラでファーウェイ P20 Proやグーグル Pixel 2といったライバル機種に大きな差をつけた。 だが1年後、アップルはiPhoneの10周年を飾り、ネーミングルール変更の先駆けとなったiPhone Xの販売を打ち切ろうとしてい
【追悼・半藤一利さん】｢コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない｣若い世代へのメッセージ
｢コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない｣と半藤さんは言う。 Taro Karibe/Getty Images 『日本のいちばん長い日』『ノモンハンの夏』などの著書で知られ、幕末・明治維新からの日本の近現代史に精通する半藤一利さんが亡くなった。現代に生きる私たちに、歴史から何を学ぶべきかというメッセージを伝え続けてくれた。 半藤さんに一貫していた思いは、15歳で終戦を迎えた戦争への疑問だ。 ｢なぜ日本は無謀な戦争に突き進んだのか｣ Business Insider Japanでは2018年夏、過去の過ち繰り返さないために歴史から何を教訓とすべきなのかを、若い世代に向けて語ってもらった。半藤さんは、当時の国際状況が｢満州事変に似ている｣と警告していた。 それから2年余。世界は新型コロナウイルスという未曾有の危機に見舞われている。半藤さんは｢大多数に行った方が楽だからこそ、1人で冷静に考
【佐藤優徹底解説：激動する北朝鮮問題】安倍外交はなぜ負けたのか | BUSINESS INSIDER JAPAN
宮本由貴子 ［ライター・編集者］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 11, 2018, 07:00 PM 政治 40,575 北朝鮮情勢が急展開を見せている。4月の南北首脳会談に始まり、北朝鮮が拘束していた3人のアメリカ人の解放。そして6月12日にはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談がシンガポールで開かれることも明らかになった。 なぜ金正恩氏は突然対話路線に転じたのか。｢非核化｣はどこまで現実的なのか。トランプ大統領の真の狙いは……。作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏に徹底解説してもらう。1回目は、一連の北朝鮮問題の中で、全く存在感のない日本外交について。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）： 5月8日に開かれた日中韓首脳会談ですが、佐藤さんはどうご覧になりましたか？ 佐藤優さん（以下、佐藤）：日本と中
官僚のメンタル休職者は民間の3倍。国会対応、政治家の理不尽に翻弄される
森友学園への国有地売却に関する決済文書改ざん問題で、近畿財務局の職員が自殺したと報じられている。“忖度”の言葉が象徴するように、官僚の仕事のあり方が注視されている。 人事院によると、メンタルヘルスを理由に1カ月以上休職している国家公務員は、全職員の1.26%、厚生労働省による全産業の調査と比較すると、休職者の割合は約3倍だ。民間企業の働き方改革で音頭をとる霞が関が、疲弊しているようだ。 人事院によると、精神的理由、いわゆるメンタルを理由に1カ月以上休職している国家公務員（精神及び行動の障害による長期病休者数調査、非常勤職員除く）の割合は、全体の約1.26%。厚労省の調査によると、全体の産業を対象にした同様の休職者の割合は0.4%。単純比較はできないかもしれないが、国家公務員の休職者の割合は、全産業の休職者の3倍にあたる。 人事院によると、メンタルによる休職者（1カ月以上）は2016年度は延
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
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