「いろんな報道でまた騒がせておりますが、そのすべてが会社の事業のためです。一点一点説明するときりがないので今日は割愛させていただきますけれど、今日は私のほうから、プライベートブランド（PB）、および、ゾゾスーツ（ZOZOSUIT）の今後の新展開ということでご説明申し上げます」。 ZOZOに社名変更をしてから初となる決算説明会（10月31日開催）で、前澤友作社長はこう切り出した。続けて、ZOZOSUITの廃止理由や、PB「ZOZO」のビジネススーツの不良品の発生や発送の遅れについて、謝罪するとともに対策を語った。すでにさまざまなメディアがその内容について報じ、SNSなどでも多くの意見が飛び交っているが、今後のZOZOの行方を占ううえでも、彼らのスタンスを見極める意味でも重要な内容なので、ほぼすべての発言についてここに記しておく。 生産・配送が遅れ、15.4億円の受注に対して納品は5.4億円に

https://note.mu/jss/n/na102e3abebcf 放置自転車の撤去は、貧困層にとって非常に逆進性が高い政策である。 受益者負担という言葉のもとに、貧困層から移動の自由を奪っている。 その理由は 1.駅から遠い場所に住んでいる＝駅前に住んでいるよりも低所得である可能性が高い 2.自動車ではなく自転車を使う＝自動車を保有できない低所得層である可能性が高い また、そのように自転車を利用する層から、 毎回の駐輪料金や、 安い自治体で1,000円〜高い自治体で5,000円にも及ぶ撤去費用（罰金）を取ることも、非常に逆進性が高い。 自転車が放置されることで障害者や高齢者が歩行することが困難になるというが、 それは低所得者という弱者と、障害者や高齢者という弱者の、弱者同士の利益がバッティングしているというだけのことである。 弱者に対応するコストを弱者に払わせるのはおかしい。 美観や