英独立党（UKIP）のファラージュ党首が、金融業界を例に「女は雇用主から見て価値が低い（worth less）」と発言して議論を呼んでいます。 Nigel Farage: women must sacrifice family life to succeed in finance（The Guardian） Nigel Farage: Mothers are worth less to finance firms than men（The Telegraph） "I think that young, able women who are prepared to sacrifice the family life and stick with their careers do as well, if not better, than men." "I genuinely do not be

5/9の記事【女性手帳バッシャーが見たくない「不都合な真実」】で「非婚化の背景には女の高望みがある」と書いたことの追加説明です。 非婚化や少子化の理由を考える際には、「なぜ結婚・出産しなくなったのか」よりも「なぜ昔は結婚・出産していたのか」と問うことが有効です。結婚や出産（子供を持つこと）の必要性低下という構造的要因が明らかになります。以下、生存に不可欠の「食べること」にたとえて説明します。 人間は食べなければ死んでしまうので、 他に選択肢がなければどんなに不味いものでも食べます。生まれた時からそのような状態に置かれていれば、その味が普通であり、「不味い→食べたくない」とは認識しないでしょう。 しかし、豊かになって美味しいものを食べられるようになると、それまで食べていた食べ物を不味いと認識するようになります。生まれた時から美味しいものを食べていた人に不味いものを食べさせようとしても拒否され

長年、活動を行ってきた廓清会と婦人矯風会は、一九二六年（大正一五）六月に廓清会婦人矯風会連合（同年一〇月以降、廃娼連盟と改称）を結成、一九二九年までの三年を第一期として運動を進めたが、一九三〇年から五カ年計画で一九三四年をめどに廃娼の実現を期し、第二期となる運動を展開した。 これに先だって一九二九年にジュネーヴで開催された国際連盟婦人児童売買委員会は、東洋諸国を対象とする「婦人児童売買実地調査」の続行を承認、翌三〇年五月、バスコム・ジョンソンを委員長とする三名の委員による調査団派遣が決定され、三一年六月にジョンソン調査団は東京に入った。政府や業者による実態の隠蔽工作にもかかわらず、三三年に発表された報告書では日本の「公認妓楼」すなわち公娼制の存在が広く知られることとなり、これが「婦女売買」の土台をなしていることが明確に指摘された（「ジョンソン調査団報告書」『日本女性運動資料集成　第九巻』一

「ベビーカーで電車に乗るな」という傲慢さ！それなら他人が産んだ子に将来の年金や社会福祉の負担を押しつけるな 「エッ、出産に80万円!?」 日本に住む従妹と話していて、椅子から落ちそうになるほど驚いた。娘がおめでたで、出産に80万円を用意しなければいけないのだそうだ。手続きをすると、あとでいくらか還元されるというが、たとえ7割戻ってきたとしてもまだ高い。そうでなくても、出産となると、産院に払うお金以外にも出費はかさむのだ。 「なぜ、子供を産むのに、お金を払わなければいけないのよ」と私は言った。ドイツでは、出産前も出産後も検診は無料。18歳までの子供の医療もすべて無料だ。そう言うと、今度は従妹がびっくりした。「妊娠中の検診も、1度で1万円ぐらいかかる。あまり高いから、2度目の人は、2回に1回ぐらいにしちゃおうかって言っているって話よ」と、彼女は言った。 さらに聞いてみると、生まれたあとの予防接