新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関連して、茂木外務大臣は、海外から帰国できない日本人が、およそ50か国に4000人以上いることを明らかにしました。 茂木外務大臣は、衆議院外務委員会で「現時点で、邦人が出国を希望しているにもかかわらず、できない国がおよそ50か国あり、4000人を超える方が帰国を希望している」と述べました。 このうち、およそ3000人は、民間のチャーター機などで出国のめどがついたと説明しました。 一方で、残るおよそ1000人について、茂木大臣は「どういう出国手段が最もふさわしいか、希望も踏まえて丁寧にしっかり対応したい」と述べ、外交ルートでの調整も含め、支援にあたる考えを示しました。

先週、私のトラベルクリニックの外来にもアメリカ赴任前にBCGワクチンを接種したいという受診者が訪れました。 BCGワクチンが新型コロナの予防に有効ではないか、という話を聞いて受診したそうです。 果たして本当にBCGワクチンは新型コロナの予防に有効なのでしょうか？ BCGを定期接種している国では新型コロナ感染者と死亡者が少ない？medRxivという査読前の論文を掲載するサイトに、BCGワクチンを定期接種にしている国と、新型コロナの症例数と死亡数が少ない国との間に相関関係が見られる、という論文が掲載されました。 Correlation between universal BCG vaccination policy and reduced morbidity and mortality for COVID-19: an epidemiological study BCGワクチン定期接種と各国の

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各地で相次ぐトイレットペーパーや冷凍食品などの「買いだめ」。こうした消費者の行動で大きな負担が生じているのが、国内の貨物輸送の９割以上を占めるトラック業界です。現場ではいったい何が起きているのか、取材しました。 「急にメーカーや卸しからのオーダーが２倍になり、てんてこ舞いでした」。 こう話すのは、トイレットペーパーなど家庭用の紙類の配送を行う、東京の物流会社の責任者です。 この会社は、首都圏のスーパーマーケットやドラッグストアなど、およそ300か所にトイレットペーパーを配送しています。 通常はトラックおよそ50台で、１日当たり段ボールで１万箱を配送していましたが、買いだめの動きが広がってからは、メーカーや卸し業者から倍の２万箱の配送を依頼されました。 会社では急きょ、協力会社に依頼して新たに10台のトラックを手配して、なんとか対応しました。 それでも配

「緊急事態宣言」が出てもスーパーなどは原則として営業を続け、食料品は十分な供給量が確保されているとして、政府は消費者に対して買いだめや買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、農林水産省によりますと、冷凍食品やパスタ、即席麺などで需要が多い状態が続いているものの、食品メーカーがフル生産で対応していて供給が増えているほか、在庫も多くあり、食料品は十分な供給量を確保しているということです。 このため政府は、店舗で品切れにならないよう、食料品は必要な分だけ買い、買いだめや、買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、感染拡大を防ぐため、スーパーなどでの買い物の際には混雑を避けることが重要だとしていて、一度に店内に入れる人数や、買い物ができる時間を制限する対応をもとめられた場合には、協力するよう消費者に呼びかけています。 農林水産省、経済産業省、消費者庁では、ホームページやツイッターなどで、

慶応病院（慶應義塾大学病院）で、10名を超える新型コロナウイルスの感染者が出た問題で、  その一因が研修医約40名が開いた懇親会だったことが「週刊文春」の取材でわかった。 懇親会が開かれたのは、3月26日。小池百合子・東京都知事が緊急会見で外出自粛を要請した翌日だった。研修の修了を受けて、慶応病院の研修医約40人が都内のダイニングバーで「お疲れ様会」なる懇親会を開催。関係者によれば、会は三次会まで続き、最後はカラオケだったという。出席者の中に新型コロナウイルスの感染者がいたとみられ、クラスターが発生。 これまでに、懇親会出席者のうち少なくとも8人がコロナウイルスの陽性反応を示している。 ©文藝春秋 4月6日、「週刊文春」編集部が事実確認の取材を申し入れると、慶應義塾広報室は「新型コロナウイルス感染症に関する慶應義塾大学病院の状況につきましては、本日中に当院ウェブサイトで公表させていただく予

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

新型コロナウイルスの感染者数、犠牲者数ともに急増し、世界で最も深刻な状況となりつつある米国。中でもニューヨーク州は、感染者数が中国全体の感染者数を上回り、死者数も２千人に迫るなど、今や世界一のホットスポットだ。なぜニューヨークはコロナにこんなにも脆弱なのか。キーワードは「貧困」と「肥満」だ。 市当局が感染マップを作成ニューヨーク州の中で特に事態が深刻なのが、世界の金融、エンターテインメントの中心地であるニューヨーク市。４月１日現在、感染者数は約４万8000人、死者数は約1400人となり、それぞれ州全体の6割弱、7割に達している。観光の名所タイムズスクエアはゴーストタウンと化し、市民の憩いの場セントラルパークには感染者を収容するためのテントが設営され、野戦病院と見紛うような光景が出現している。 だが、市内の感染状況は一様ではない。それを鮮明に描いているのが、市保健精神衛生局がこのほど作成した

新型コロナウイルス感染症の確診者が1万人を超えるも、その対策が世界的な評価を得ている韓国。そんな中、韓国最大の地方自治体・京畿道（キョンギド）の知事が厳しい指摘を行った。 ●次期大統領候補の一人2018年7月から京畿道知事を務める李在明（イ・ジェミョン、55歳）氏は平素、歯に衣着せない発言で知られる人気の高い政治家だ。次期大統領候補を問う世論調査でも、常に10〜15％を集め上位につけている。 SNSを駆使し政策アイディアを求めるフットワークの軽さもある上に、「小卒」後に工場で働きながら大検を取って大学に通い、司法試験に合格し人権弁護士となった叩き上げのストーリーも魅力的だ。特にSNS上での支持者が多い。 その李知事が4月3日、フェイスブックを通じメッセージを公開した。タイトルは『避けられない感染爆発...心の準備をして実質的な備えをする時』。いわば警告である。今の韓国の雰囲気からは多少ずれ

「今は、自由が欲しいです」 と、TOKYO FMにニューヨークからの生放送中、言ってしまった。そう、新型コロナウイルスは、これまで当たり前に享受していた「自由」を私たちから奪った。 ニューヨークは4月4日現在、出勤禁止・自宅待機令のもと14日目。3月1日に1人だった州内の感染者数はいまや13万人超。アメリカ最大都市ニューヨークではほぼ10分に1人が死亡する「爆発的感染」の震央だ。私の近所も朝から晩まで静まり返った街に救急車のサイレンの音しかしない。 今、無性に大根おろしが食べたい。以前だったら、大根一本のために買い物に行った。しかし、今はそれが自殺行為になりかねない。スーパーは密閉空間だし、人との間隔を180センチあけていても、ウイルスは外よりは濃い密度で空気中に漂い、商品の上にも付着している可能性は高い。大根だけを買いに行く「自由」はもうない。（注：感染防止に全米で、他人とは180センチ

安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を

国土交通大臣政務官「感染拡大を国のせいにしないでくださいね」佐々木紀（はじめ）国土交通大臣政務官のTwitterが波紋を広げている。 昨夜は「国は自粛要請しています。感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と自粛要請に応じず、外出する市民に関するニュースへの感想を投稿した。 4月5日午前１０時現在は、投稿を削除し、修正する形で、「国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！」となっている。 その後、投稿が不適切であったことを認められている。 現在は、感染拡大を国のせいにしないでください、から感染拡大を国「だけ」の責任にしないでくださいね、とトーンダウンしている。 果たして、感染拡大は国のせいなのだろうか。それとも自粛要請に応じない市民のせいだというのだろうか。 少なくとも、どのように感染拡

多くの人々に愛された志村けんのあまりにあっけない死。死後に遺体が近親者が触れることもできないまま袋づめされて荼毘に付されたことは改めて新型コロナウイルスの怖さを思い知らせることになった。 志村けんの死で新型コロナウイルスがどのようにして肺に炎症を起こしていくのかが注目されている。 各テレビ局の情報番組などでは3月31日の放送でそのプロセスをくわしく説明していたが、 喫煙の習慣との新型コロナ重症化の関係が注目された。　　以下、主な番組でこの点についてどのような説明があったのかを見てみよう。 ヘビースモーカーだった一面を指摘したフジテレビ『とくダネ！』　番組では52歳当時の志村けんのインタビュー（2002年4月23日『とくダネ！』）映像を放送。そのなかで志村がインタビューの最中にタバコをくゆらせる場面もあったのが印象的だ。 志村けんの兄・知之さんは「4年前に肺炎になってからお酒もだいぶ減らして