ロシアの侵攻と戦うウクライナでは、多くの女性が実戦に参加するため軍に志願している。前線で戦うウクライナの女性兵5000人のうち、BBCは3人に話を聞いた。彼女たちはロシアと戦い、そしてウクライナ軍内の性差別と戦っていた。 細身の女性が、ジムでトレーニングしている。瞳は青く、髪は茶色い。それ自体は特にどうということもないかもしれない。ただし彼女の場合、それだけではない。ロシアメディアによると、彼女は死んでいるのだ。

第101代内閣総理大臣に選出された岸田文雄氏。自民党総裁選から総理選出後にかけて、これまでの新自由主義的路線を転換し、「新しい資本主義」の実現を訴えている。総選挙を与党勝利の形で終えた岸田首相に「新しい資本主義」実現は可能なのだろうか。 中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家・作家）、施光恒（九州大学大学院教授）、柴山桂太（京都大学大学院准教授）の気鋭の論客4名が読み解き、議論する「令和の新教養」シリーズに、今回は古川雄嗣氏（北海道教育大学旭川校准教授）も参加し、徹底討議。今回は全3回の第2回をお届けする（第1回はこちら、第3回はこちら）。 新自由主義が死なない理由 中野：岸田総理は「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、「改革」という言葉を使うのを躊躇しました。しかし、新自由主義は靴の裏についたガムのように、日本社会や日本人の精神にべったりとこびりついています。昔、『ダイ・ハ

6歳のある日、目の前にいた母親が殺された。 「『子ども達だけは助けて』そう言っている母の声がいまでもふとしたときに聞こるし、見えます」 そう話すのは「碧南市パチンコ店長夫婦殺害事件」の被害者遺族であるJINさん。彼は愛知県碧南市にて、パチンコ店店長の父親と専業主婦の母親の元に生まれた。両親が存命だったときの暮らしぶりをこう振り返る。 「恵まれていましたね。当時は珍しかった逆輸入のレクサスに乗ったり、水上バイクを持っていたり。それが、事件につながるわけですが」（JINさん、以下同） 両親が殺された一夜。「あの夜すべてが変わった」 1998年6月28日、日曜夕方に事件は始まった。 「あの日は母と、僕と、2歳年上の兄が自宅にいました。17時ごろにインターホンが鳴り、母と兄は寝ていたので僕が扉を開けると3人の男が立っていた。思い出そうとしても顔は真っ黒ですが、柄シャツを着ていたことと、1人の男がピ

世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年１月撮影。（2023年　ロイター/Natalie Thomas/File Photo） ［シンガポール　８日　ロイター］ - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏（２月）の面積が１９７８年の衛星観測開始後、初めて２００万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。

ねこのメ @nekonom63385142 2001年の「オトナ帝国の逆襲」では、「俺の人生はくだらなくなんか無い」と叫んで「ただの凡人/市井の人」の人生賛歌をうたい、子どもに同伴した親世代を大いに感動させたひろしの言葉が響かない時代が来るなんてナァ・・・ twitter.com/kanakawa12/sta… 2023-08-08 09:58:44 かなかわ @kanakawa12 クレヨンしんちゃんの映画、感想を眺めると、テーマのまとめをひろしが述べるシーンに対し、「家持ちの成功者に言われても……」的な意見が多く、軽く憂鬱になった そうか……もうひろしは庶民ではなく裕福な家庭の父となってしまい、何を言っても「上から目線」になってしまったのか 2023-08-07 23:25:38 ねこのメ @nekonom63385142 ADHD。ド田舎出身都内住み、ロスジェネ世代の一児の父。時事ネ

最近「下手な大卒より高卒のほうが雇用市場で人気がある」という記事が出ていた1。この現象について、ある𝕏erは「日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている」と日本特有の現象としている。 「大卒＝負け組」の時代到来!? 超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増！ https://t.co/qYzQoPqi5k 「下手に知恵を付けている大卒者より、高卒者の方が伸びしろが期待できる」もはや日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている — 田口善弘 (@Yh_Taguchi) July 23, 2023 しかしながら、「下手な大卒より高卒のほうが所得が高くなる」という話は、実はアメリカでも同じような現象が見られ、日本に限った話ではない。むしろ、アメリカでずっと言われていた現