私たちが日常生活を営む上で不可欠な仕事に従事する人たち＝エッセンシャルワーカーが、コロナ禍で大きな注目を集めた。 その多くは報酬が低く、劣悪な労働環境にある。一方、コンサルティングなど「特になくてもかまわないが報酬の高い」仕事もある。いわゆる「ブルシット・ジョブ＝クソどうでもいい仕事」だ。 この不均衡を是正するにはどうしたらよいのか。筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が上梓した『エッセンシャルワーカー　社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞後編：ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 これまでもスーパーマーケットの従業員やトラックの運転手は、毎日当たり前のように社会を支えてきたが、その仕事の重要性が社会に明確に意識されることはほとんどなかった。2020年の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として社会

経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に最低賃金引き上げ（1000円を目指す）による地方創世が盛り込まれた。労働組合も全国一律で1500円への引き上げを求める声明を出しているが、中小企業の中には昇給の原資を捻出できないところもある。（加谷 珪一：経済評論家） 地方だからといって生活費が安いとは限らない 政府が2021年6月9日に示した経済財政運営の基本方針の原案に、東京一極集中の是正と地方創世を実現するため、最低賃金の引き上げを目指すという文言が明記された。時期は明記されていないが、早期に全国平均1000円を目指す。 これに先んじて労働組合総連合会（全労連）は5月31日、「全国各地の生活費に大差はなく、国民が相応の生活を送るためには、全国一律で最低賃金を1500円に設定する必要がある」との声明を発表している。全労連では、全国各地の生活費について調査を行っているが、一定以上の生活水

縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？　その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む　130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に

岩田 太郎（在米ジャーナリスト） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が2月に、ジェンダーに関する不用意な発言により短期間で辞任に追い込まれた。昭和時代さながらに「子孫繁栄がもたらす持続性」を信奉する森氏を「キャンセル」して勢いに乗るジェンダー論者たちは、政府や企業など日本のあらゆる組織における意思決定の場で、女性の割合を強制的に約半数近くまで引き上げるクオータ制を導入すべく要求を強めている。 だが、本連載の第1回と第2回で見たように、クオータ制や男女平等の理由付けは、「日本が国際社会で認められるために必要だ。なぜなら日本は国際社会で認められなければならないからだ」「男女平等は正しい、なぜなら男女平等は正しいからだ」など論点ずらしの循環論法に基づいている。さらに、「多様性」「寛容」「包摂」を謳いながら、非西洋・日本の価値観や制度を「普遍的」な西洋を至上とする国際主義思想

6月25日、北京の医療診断検査会社の研究所の様子。北京では6月11日に食品市場でコロナ感染が確認されてから、短期間で検査体制を増強。それまで1日あたり4万件の検査が可能だったが、検体採取所が480カ所、採取カウンターの数は2422、1日の検査能力は30万件以上へと拡充された（写真：新華社/アフロ） 7月22日には795人、23日には981人と、過去最多を更新した。地域別に22・23日の感染者を見ると、東京都が238・366人、神奈川県が68・53人、埼玉県が62・64人、千葉県が40・33人と首都圏が多いが、大阪府でも121・104人、兵庫県は30・35人、京都府は19人・19人、滋賀県は11・17人、愛知県は64・97人、福岡県は61・66人と増えている。 さらに24日を見れば、全国での新規感染者は771人と前日に比べて少し減少したものの、まだまだ高い水準。しかも、東京は260人と4日連

筆者が学生の頃、大学の教員と言えば、それはまあ「ザ・大学教授」みたいな人ばかりで、アカデミックなバックボーンがしっかりしているのは当然として、社会的にも知名度の高い教員や、論壇誌にしばしば登場する論客の教員なども少なくなかった。しかし、こうした古典的な「大学教員」像は、今やすっかりノスタルジーの世界に後退してしまった感がある。 これまで寄稿してきた記事では、この20年あまりの間に日本の大学が、大衆化の波をかぶりつつ多様化し、その姿を大きく変容させてきたことを述べた。当然、大学の大衆化や多様化は、そこに職を得て働いている大学教員の姿をも変容させてきたはずである。今回は、このあたりのことを書いてみたい。 大学教員はどれだけいるのか？ まずは、基本的な事実から確認しておこう。文部科学省の「平成28年度学校基本調査」によれば、この年の大学数は、国・公・私立大学をあわせて777校あり、本務教員数は、