【読売新聞】　タクシー運転手を殴って乗車料金を踏み倒したとして、警視庁田無署は２６日、デジタル庁職員の男（３４）（東京都西東京市）を強盗容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、男は２６日午前７時２５分頃、西東京市東伏見の路上でタクシー

26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ＝171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制

Published 2024/06/26 17:34 (JST) Updated 2024/06/26 17:52 (JST) 大阪市鶴見区の介護施設に通っていた80代姉妹の生命保険解約金など現金約2千万円を着服したとして、大阪府警は26日、業務上横領などの疑いで施設の運営会社「アッラサルテ」の元社長西影由貴容疑者（38）＝同市城東区＝を逮捕した。府警によると、「（姉妹から）お願いされたのでやった」と一部否認している。 逮捕容疑は、2021年5月～23年7月、姉妹から預かっていたキャッシュカードで現金約2千万円を引き出して着服したなどの疑い。 容疑者は「手元に現金があった方がいい。僕が財産管理をしてあげる」と姉妹に話し、生命保険や葬儀積立金を解約させた上で、自宅も売却させていた。

2008年から始まった「ふるさと納税」が岐路を迎えている。「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で自治体を応援できる」を理念としているが、実態は、大都市と地方の格差をなくし、税収減に悩む地域にお金を回す仕組みとして生まれたものだ。 「地方に寄付すると、好みの返戻品をもらえることから、利用は拡大の一途をたどっています。2015年度に1653億円だった寄付額は、 2022年度に9654億円まで拡大しています。これだけの税金が大都市から地方に移ったわけですから、非常に大きな影響があったと言っていいと思います」（経済担当記者） 当初、返礼品の金額の上限はゆるく、一時は寄付額の7割を超えるようなものも存在した。 「しかし、自治体の返礼品競争が激しくなったため、総務省は2023年10月から返礼品を寄付額の3割以下に設定したのです。同時に、調達経費を、寄付額の5割以下にするよう通達しました。