なぜ日本ではデザイナーの地位が上がらないのか？
最近は海外を中心にエンジニアと共にデザイナーの需要が高まっている。理由はシンプルで、プロダクトに加え企業経営にとってデザイン思考やサービスデザインなど、「デザイン」の言葉で表現されるマインドセットやスキルが求められているからである。 実際に、O’Reilly Mediaが2017年に世界のデザイナー324人を対象に行ったリサーチによるデザイナーの給与調査レポートでもそれは顕著になっている。 このレポートでは世界中のデザイナーにアンケートを取り、デザイナーの待遇や地位に関するデータをまとめた。この膨大なデータの中でも特筆する点としては下記があげられる。 世界のデザイナーの待遇調査結果 (中間値による算出):世界のデザイナー平均年収額は$91,000アメリカのデザイナー平均年収額は$99,000カリフォルニア州のデザイナー平均年収額は$128,000アメリカ国内デザイナーの1週間の平均労働時間
なぜ日大は炎上したのか？ 原因は「オレはそんなこと言っていないおじさん」の存在
なぜ日大は炎上したのか？ 原因は「オレはそんなこと言っていないおじさん」の存在：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 日大アメフト部の悪質タックル問題が、大騒ぎとなっている。 朝から晩まで、内田正人前監督と井上奨前コーチ、大塚吉兵衛学長の会見をエンドレスで流し、質問を打ち切ろうとした米倉久邦・顧問の思惑を分析、ついには新聞が「あの会見は信用できるか」なんて世論調査までおっ始めた。 テレビに出る専門家やコメンテーターのみなさんによれば、タックルをした選手が顔出し実名出しで立派な対応したことと対照的に、大学側の危機管理対応があまりにもひどいことが、社会の怒りを買っているのだという。 筆者も報道対策アドバイザーとして、民間企業、役所だけではなく大学の危機対応やトレーニングの経験があるので、言わんとしていることは分からんでもない。というより、広報担当者向けの危機管理セミナーとかならば、悪しき事例と
「屋根貸して」無料で太陽光パネル １０年前後で所有権：朝日新聞デジタル
太陽光発電パネルを自宅の屋根に無料で設置しませんか？ そんな取り組みを太陽光発電パネル製造販売会社とＮＴＴ西日本の子会社が、中四国や九州で進めている。設置費や管理費はこの会社が負担。住宅所有者は当面電気代を会社に支払うが、８～１１年後にパネルが自分のものになり、売電収入を得られる見込みだ。関係者は「再生可能エネルギー普及のための新モデル」と期待を寄せる。 「第三者所有モデル」と呼ばれる仕組みで、一般的には、事業者が住宅所有者と投資家（第三者）をマッチングして事業を進める。 今回の事業に取り組んでいるのはデンカシンキ（松山市）とＮＴＴスマイルエナジー（大阪市）。エナジー社が１軒あたり２５０万～３００万円を投資して、デンカシンキが太陽光パネルを設置。エナジー社が発電した電力を住宅の所有者や電力会社に販売して収入を得る。住宅所有者は、自分で使った分の電気代だけをエナジー社に支払う。エナジー社は一
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