「走れメロス」や「人間失格」などの作品で根強いファンを持つ作家の太宰治が、中学校と高校で使っていたノートなどが東京の文学館に寄贈されました。 ノートには似顔絵やメモ書きがあり、専門家は太宰が文学を志すまでの少年時代を知る貴重な資料だとしています。 寄贈されたのは、太宰治が中学校と高校で使っていたノートや日記など２２点です。 太宰の兄で、衆議院議員だった津島文治さんからこれらを受け取った知人の遺族が、東京・目黒区の日本近代文学館に寄贈しました。このうち、高校１年生のときに使っていたとみられるノートには、地学と思われる授業の内容のほかに、みずからが主宰した同人雑誌の表紙のデザイン画や似顔絵、それに目次の案が書かれています。また、太宰は、芥川龍之介に傾倒していたと言われていますが、ノートの余白に芥川の名前を書き連ねた落書きも見られます。 これらのノートは、これまで部分的には公開されていましたが、

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、自衛隊が、自衛のために敵の基地などを攻撃する能力、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、抑止力の観点から議論していく必要があるという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、日本の防衛の在り方について、「盾は自衛隊、矛はアメリカ軍と、両方合わせて抑止力としているが、果たしてそれで十分なのか」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、「国際的な影響力もあるので、慎重に議論しなければならない。相手に、日本に対して攻撃することは、自分たちの国益、国民の命にも大きな影響力があると思いとどまらせる抑止力を効かせるうえで、どうすべきかという議論はしっかりしていく必要がある」と述べました。 また、安倍総理大臣は、歴代の政府が憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使について「日本の領土の近辺で、日本のために警備している

歌舞伎町などがある東京の新宿駅周辺では、風俗店だけではなく居酒屋などの悪質な客引きも増えていて、新宿区は、居酒屋やカラオケ店なども含めて客引きを全面的に禁止する独自の条例案をまとめ、対策に乗り出すことになりました。 新宿駅周辺では、風俗店だけではなく居酒屋やカラオケ店などの悪質な客引きも増えていて、警察署には執ように声をかけられたなどという苦情が相次いでいるということです。 このため新宿区は、歌舞伎町などの新宿駅周辺を特定地区に指定し、酒を提供する居酒屋やカラオケ店、ホストクラブ、それに風俗店などを対象に、客引きを全面的に禁止する独自の条例案をまとめました。客引きについては、東京都の迷惑防止条例でも執ように付きまとう行為などを禁止していますが、新宿区の条例案では、客引き行為そのものを禁止し、客引きの目的で道路に立つ「客待ち」も禁じます。罰則はありませんが、地元商店街の担当者らが指導員として

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。 アメリカのシーファー前駐日大使は、今月３日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。 これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。 安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所で、相次ぐ水漏れによって地下の貯水槽から地上のタンクに汚染水を移すことになった影響で、敷地境界の年間の放射線量が最大７．８ミリシーベルトまで上昇し、年間１ミリシーベルト未満に抑えるという管理目標を達成できなくなる見通しとなりました。 これは東京電力が７日、定例の記者会見で明らかにしたものです。福島第一原発では、事故による環境への影響を減らすため、敷地境界で追加で計測される放射線量の値を年間１ミリシーベルト未満に抑えるよう国から求められています。 ところが先月、地下の貯水槽から相次いで水漏れが見つかったことで、貯水槽の汚染水すべてを地上のタンクに移すことになり、東京電力が敷地境界の年間の放射線量を評価し直した結果、それまでの０．９ミリシーベルトから、最大７．８ミリシーベルトまで上昇することが分かり、年間１ミリシーベルト未満に抑えるという管理目標を達成できなくなる見

戦後を代表するミステリー作家として活躍した佐野洋さんが２７日夜、肺炎のため亡くなりました。８４歳でした。 佐野さんは、新聞記者を経て作家になりミステリー小説を数多く発表し、昭和４０年、「華麗なる醜聞」で日本推理作家協会賞を受賞しました。 また、昭和４８年から、日本推理作家協会の理事長を務め、ミステリー小説の発展に力を注いだほか、去年までの３９年間、月刊誌で連載したコラム「推理日記」では、独自の視点で作品の批評を展開し人気を集めていました。 こうした功績から、▽平成９年には、第１回の日本ミステリー文学大賞を、▽平成２１年には菊池寛賞をそれぞれ受賞しました。 さらに、おととし無罪判決が出た布川事件を題材にした「檻の中の詩」など、ノンフィクションの作品も手がけたほか、死刑制度の廃止を求める運動などにも積極的に取り組んできました。 佐野さんは、川崎市内の病院に入院していましたが、２７日午後９時すぎ

厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。 ことし１月時点の生活保護の受給者は全国で２１５万人余りで、９か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。 それによりますと、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。 また、生活保護に至る可能性のある人たちの就職活動を支援するため、家賃を給付する制度も新たに

作家・松本清張の作品「日本の黒い霧」の中で、スパイ事件のいわゆる「ゾルゲ事件」の端緒となる情報を警察に流したと描かれている男性について、出版社が、記述内容を否定する証言も明らかになっているなどとする注釈を付けた作品の改訂版を出版することになりました。 松本清張のノンフィクションの代表作「日本の黒い霧」では、日本共産党の元最高幹部、伊藤律氏が、昭和１６年に起きたスパイ事件「ゾルゲ事件」の摘発の端緒となる情報を特高警察に流したと記述されていますが、伊藤氏の遺族側が、事実関係を否定する証言が出ていることなどを理由に、出版元の文藝春秋に内容の訂正を求めていました。 伊藤氏の次男の淳氏によりますと、文藝春秋側から、作品で記述された説を疑問視、否定する関係者の証言も明らかになっていることや、伊藤氏自身も関与を否定していたという注釈を付けた改訂版を出版したいとする打診を受けたということです。 淳氏は、２

作家・松本清張のノンフィクションの代表作「日本の黒い霧」の中で、スパイ事件のいわゆる「ゾルゲ事件」の端緒となる情報を警察に流したと記述された男性の遺族が会見を開き、「新たな証拠から作品で記述された説は覆っている」として、出版社に内容の訂正を求めていることを明らかにしました。 都内で会見を開いたのは、終戦直後の日本共産党の元最高幹部、伊藤律氏の次男の淳氏です。 松本清張はノンフィクション作品「日本の黒い霧」の中で、昭和１６年に摘発されたスパイ事件「ゾルゲ事件」で、伊藤律氏が事件に関係した人物の情報を特高警察に流したことが摘発の端緒となったと記述しています。 これについて、淳氏らは、「海外で新たな文書が見つかっているほか、特高警察の関係者が否定する証言もしており、作品で記述された説は覆っている」と述べ、出版元の文藝春秋社に内容の訂正を求めていることを明らかにしました。 文藝春秋社は、「『日本の

厚生労働省は、精神障害者に必要な医療を受けさせることなどを障害者の家族らに義務づける「保護者制度」について、家族の負担が大きくなっていることを理由に廃止することを決め、必要な法案を今の国会に提出することになりました。 精神障害者の「保護者制度」は、主に家族の中の１人を「保護者」として選任し、精神障害者に必要な医療を受けさせることなどを義務づけるものです。 この制度について、厚生労働省は、高齢となった家族から、「心理的な負担が大きくなっている」といった意見が出ていることを受け、廃止することを決めました。 そして、医師の判断のみでは患者の権利を奪いかねないとして、保護者の同意を要件としている「医療保護入院」については、家族の同意か、家族がいない場合、市町村長の同意を条件にすることにしています。 さらに、病院側に対し、退院後の生活指導などを行う専門家を置くことや、退院後のケアに当たる地域の精神保

岡山県総社市にある岡山県立大学におととしの入学試験で合格ラインに達していた受験生の点数を不正に操作して不合格にしていた疑いがあるという情報が寄せられ、大学側は調査委員会を設置して調査を始めました。 岡山県立大学の関係者によりますと、おととしのデザイン学部造形デザイン学科の入学試験で、センター試験とデッサンの実技の合計点で合格ラインを超えていた１人の受験生について、センター試験の点数が極端に低かったことを理由に、２人の教授がデッサンの点数が低くなるように操作し、不合格にした疑いがあるという情報が寄せられたということです。 さらに２人の教授は、センター試験の点数が極端に低い受験生を合格させることで大学の偏差値が下がるのを防ごうとした可能性があるということです。 この問題を受けて、大学側はことしの入試から受験生のセンター試験の点数を実技試験の採点を行う教員に知らせない措置を取るとともに今月はじめ

「建築界のノーベル賞」とも言われるアメリカのプリツカー賞のことしの受賞者に、東日本大震災の被災地の集会所「みんなの家」などの設計を手がけた日本人建築家の伊東豊雄さんが選ばれました。 プリツカー賞は、建築学の分野で世界で最も権威があり、「建築界のノーベル賞」とも言われています。 アメリカの審査委員会は、１７日、ホームページで、ことしは世界的な日本人建築家の伊東豊雄さんに贈ると発表しました。 伊東さんは７１歳。 これまで、東京・杉並にある劇場「座・高円寺」や、図書館などが入った仙台市の公共施設、「せんだいメディアテーク」などを設計しました。 また、東日本大震災で被災した人たちに憩いの場を提供しようと、岩手県陸前高田市などに建設された集会所「みんなの家」の設計も手がけました。 今回の伊東さんへの授賞理由について審査委員会は、「４０年以上にわたり、傑出した建築物を生みだし、建築の持つ可能性を追求し

わずか１０時間で、１年間の限度を超えてしまう高い放射線量。 今も、毎日４００トンも増え続けている、放射性物質を含む汚染水。 そして、４０年かかるとされる、世界でも過去に例がない廃炉の作業。 原子炉３基がメルトダウンを起こすという未曽有の原発事故からまもなく２年。 ＮＨＫの取材班が５日、東京電力福島第一原発で単独の現場取材をしました。 取材から見えてきたことは、この２年間は、４０年という果てしない間続く、放射線との戦いの、まだ入口に過ぎないという厳しい現実でした。 科学文化部の大崎要一郎記者が解説します。 周辺は暮らしが消えた街 福島第一原発の現場取材は、これまで、報道機関が共同で行ってきました。 今回の単独取材は、ＮＨＫの働きかけによって実現しました。 私たち取材班がまず向かったのは、事故対応の拠点となっている福島県楢葉町の「Ｊビレッジ」という施設。 ここは、福島第一原発

東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業に当たっていた５０代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、２７日夜、死亡しました。 東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。 東京電力によりますと、今月２５日の午前９時すぎ、福島第一原発３号機の原子炉建屋で、カバーを設置する準備作業を行っていた５０代の男性作業員が、福島県広野町にある会社の資材置き場で体調不良を訴えて一時心肺停止状態となり、いわき市の病院に運ばれました。 その後、２７日午後１１時半すぎに、男性が亡くなったと会社から東京電力に連絡があったということです。 この男性は、おととし６月から福島第一原発の復旧作業に当たっていて、これまでの被ばく量は、作業員の通常時の年間限度となっている５０ミリシーベルトより低い、２５ミリシーベルト余りだということです。 東京電力は、「診断書を確認していないため、男

保険の請求などに必要な医師の診断書の料金は、病院によって１０００円から１万円余りと、およそ１０倍の格差があるという調査結果がまとまりました。 この調査は、民間の調査会社「医療経営情報研究所」が、去年１０月、全国の病院を対象に行い、およそ４００か所から回答を得ました。 それによりますと、保険会社や勤務先などに提出する診断書の作成、発行にかかる料金は、最も安い病院では１０００円、最も高い病院は１万５００円で、およそ１０倍の差がありました。 また、地域によっても差があり、最も高かったのは四国で平均４９８８円、次いで東北が平均４７６０円、最も安かったのは近畿の平均３１７６円でした。 調査した研究所によりますと、医師の診断書は病院が料金を自由に設定できるため、患者からは「ほかの病院と比べて診断書の料金が高い」などの、病院に対して苦情も寄せられているということです。 医療経営情報研究所の田中利男さんは

去年１年間に、国内で上映された映画の興行収入が発表され、日本映画は、外国映画の２倍近い１２８０億円余りと、過去最高を記録しました。 日本映画製作者連盟は３０日、去年１年間に国内で上映された映画の興行収入を発表しました。 それによりますと、去年の興行収入の総額は１９５２億円で、東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ前年よりおよそ１４０億円増えました。 興行収入のベスト３は、▽１位が海難事故の救助に奮闘する海上保安官を描いた人気シリーズの「ＢＲＡＶＥ ＨＥＡＲＴＳ海猿」の７３億３０００万円、▽２位が古代ローマ人が現代の日本の銭湯にタイムスリップする「テルマエ・ロマエ」の５９億８０００万円、▽３位が人気警察ドラマシリーズの「踊る大捜査線ＴＨＥ ＦＩＮＡＬ 新たなる希望」の５９億７０００万円で、いずれも日本映画が占めました。日本映画の興行収入の総額は、外国映画の２倍近い、合わせて１２８１億円となり、

生活保護費のうち食費や光熱費などの費用について、政府は新年度の予算案で、３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らすことを決めました。 厚生労働省によりますと、この見直しで夫婦と子どもの世帯や都市部に住む世帯を中心に、９６％の世帯で最大で１０％減額されます。 生活保護費のうち、食費や光熱費などの「生活扶助」について、政府は、新年度の予算案で、ことし８月から３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らことを決めました。 厚生労働省によりますと、このうち５８０億円程度は前回５年前の見直し以降のデフレを勘案した引き下げで、残りの９０億円程度は収入の低い世帯の支出との検証結果を踏まえた引き下げだということです。 この見直しで、２年後には７１％の世帯で０～５％減額されるほか、２３％の世帯で５～８％、２％の世帯で９～１０％減額され、生活扶助が減る世帯は合わせて９６％に上るということです。 厚生労働省

田村厚生労働大臣は、東京都内で記者団に対し、デフレが続いているのに伴って、生活保護の支給額を新年度から３年かけて引き下げることに理解を求めたうえで、今後、物価が上がった場合には、引き上げる考えを示しました。 政府は、生活保護のうち食費や光熱費などの「生活扶助」について、デフレが続いていることなどを踏まえ、ことし８月から３年かけて引き下げることにしています。 これについて田村厚生労働大臣は、「デフレが続くなか、この数年間、生活保護を減らすことはしていなかった。このため物価の水準と生活保護の支給額で差がついてしまい、今回の見直しで、それを解消せざるを得なかった」と述べ、理解を求めました。 そのうえで田村大臣は、「生活保護の支給基準は、国民の消費傾向に合わせ毎年見直すことになっている。物価が上がって景気がよくなり、消費が増えていけば、それに応じて生活保護の金額も増えていく」と述べ、今後、物価が上

国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い換え需要が大きく減少したことから、前の年を６７％下回り、統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内に出荷された薄型テレビの台数は、全国で８５万３０００台となり、前の年の同じ月に比べて４６％減りました。 その結果、去年１年間に国内に出荷された薄型テレビは合わせて６４５万３０００台にとどまり、前の年を６７％下回りました。 薄型テレビの出荷台数が前の年を下回るのは２年連続となり、特に去年は、平成１３年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 これは、去年３月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、テレビの買い換え需要が大きく落ち込んだためです。 電子情報技術産業協会は、「国内のテレビ需要はまだ回復の見通しが立っていないため、需

オーストリアで徴兵制の是非を問う国民投票が２０日行われ、賛成票が半数を超え、徴兵制の継続が決まりました。 オーストリアでは、１８歳以上の男子は６か月の兵役か９か月の社会奉仕活動のいずれかを選択することが義務づけられています。 政府が軍の改革を進めるなか、徴兵制を廃止して代わりに志願兵を増やし、テロ対策など専門性の高い任務に当たらせるべきだといった議論が高まり、２０日、制度の是非を問う国民投票が行われました。 オーストリア内務省によりますと、開票作業はほぼ終わり、徴兵制の継続に賛成する票が５９．８％、反対する票が４０．２％となっており、賛成票が半数を超え、徴兵制の継続が決まりました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合では、２７の加盟国のうち、ドイツなど２１の国で徴兵制を廃止するなどの見直しが進んでいますが、オーストリアではその流れとは異なり、制度が継続されることになりました。 この背景には、徴兵制が廃止