実際に起きた連続殺人事件をもとにした小説「復讐するは我にあり」で直木賞を受賞し、刑事裁判を取材したノンフィクション作品でも知られる作家の佐木隆三さんが、先月３１日、入院先の北九州市内の病院で亡くなりました。７８歳でした。 昭和３８年に製鉄会社を舞台にした小説「ジャンケンポン協定」で新日本文学賞を受賞して、その後は文筆業に専念し、昭和５１年に、実際に起きた連続殺人事件をもとにした小説「復讐するは我にあり」で直木賞を受賞しました。 また、小説に加え、地下鉄サリン事件や、昭和６３年から翌年にかけて埼玉と東京で起きた幼女連続誘拐殺人事件などの裁判を丹念に取材したノンフィクション作品なども次々と発表しました。その後は活動の拠点を東京から北九州市に移し、平成１８年からは北九州市小倉北区にオープンした「市立文学館」の初代の館長に就任するなど、文学の普及に向けた活動にも精力的に取り組んでいました。親族によ

刑務所に服役したあと無実が明らかになった富山県の男性の捜査を巡って「うその書類を作るなどして男性を犯人にした」として、虚偽公文書作成などの疑いで告発された警察官４人について、富山地方検察庁は時効が成立しているなどとして、全員を不起訴としました。 これについて、富山地方検察庁は、「すでに７年の時効が成立している」などとして、４人全員を不起訴にしました。 告発を行った１人で、柳原さんの支援者の井上清志さんは「非常に残念だ。できるだけ早い時期に検察審査会に申し立てをしたい」と話していました。 この捜査を巡っては、ことし３月、富山地方裁判所が警察の取り調べは違法だったと認め、県に１９００万円余りを支払うよう命じた判決が確定しています。

民主党は性犯罪の被害者への支援を強化するため、被害者からの相談を一元的に受け付けてサポートを行う拠点を各都道府県に整備することなどを柱にした法案の骨子をまとめ、今後、与野党に幅広く賛同を求めていくことにしています。 それによりますと、被害者からの相談を一元的に受け付けて、平穏な生活を営むことができるまで心のケアや医療機関の紹介などの支援を行う「ワンストップ支援センター」を、各都道府県に整備するとしています。 さらに、国が行う支援の基本計画に被害者の意見を取り入れるため、内閣府に被害者らをメンバーとする審議会を設置することなどが盛り込まれています。 性犯罪を巡っては、岩城法務大臣が先週、刑法を改正して強姦致死の法定刑を引き上げることなどを検討するよう法制審議会に諮問しましたが、民主党は被害者への支援強化も急ぐ必要があるとしていて、今後、法案を早期に取りまとめるとともに、次の国会への提出を目指

同性愛や性同一性障害など、いわゆる「性的マイノリティ」の人たちにとっても働きやすい職場にしようと、テレビ通販大手の運営会社が、同性のパートナーがいる社員も結婚休暇などを取得できるよう社内制度を改め、先行する外資系企業に続き、日本企業の間でもこうした動きが広がるか注目されます。 具体的には、結婚に相当することを認定する地方自治体の証明書を提出すれば、最大３万円の結婚祝い金や、６日間の結婚休暇を取得できるようにしたものです。 板野可奈子広報部長は「性別や人種などに関係なく、安心して能力を発揮してもらうためで、同じような制度がほかの企業にも広がってほしい」と話しています。 こうした取り組みは、イギリスの化粧品メーカー「ラッシュジャパン」や、アメリカのＩＴ大手の「日本マイクロソフト」といった、外資系企業の日本法人ではすでに進んでいて、性の多様性への対応が、企業の社会的責任を果たすことや人材の確保に

同性愛者であることを公にしていたルクセンブルクの首相が男性のパートナーと結婚し、同性どうしの結婚を法律で認める動きが広がるヨーロッパで象徴的な出来事として受け止められています。 ベッテル首相はかねてから同性愛者であることを公にしており、これまでも公式の行事にたびたびデストネさんと出席していました。ベッテル首相は２０１３年の選挙で３４年ぶりに政権交代を果たしてからはさまざまな社会制度の改革を掲げ、ことし１月には同性どうしのカップルの結婚を認める法律が導入されました。 現職の首脳が同性と結婚するのは、２０１０年にアイスランドの当時の首相が女性のパートナーと結婚したのに次いで２例目です。ヨーロッパでは同性婚を法律で認める国が増え、現在その数は１３か国に上っていて、今回のルクセンブルクの現職首相の結婚は、こうした動きを象徴する出来事として受け止められています。

同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例が、３１日、東京・渋谷区の区議会で可決・成立しました。区はことしの夏ごろをめどに証明書の発行を始めたいとしています。 自治体として、こうした関係を認めるのは全国でも例がないということです。３１日の区議会で条例案が審議され、一部の議員からは「国の法律で解決すべき問題で、区の条例で対応するのは適切ではない」などの意見も出されましたが、採決の結果、賛成２１人、反対１０人の賛成多数で可決・成立しました。 条例では、性的マイノリティーの人権を侵害する行為を行い、区の指導にも従わない個人や団体などの名前を区が公表できるとしていますが、区議会の委員会では、この規定が行き過ぎているとして、公表しないよう求める付帯決議が採択されていて、３１日の議会でも報告されました。 区は証明書を発行する条件について今後、具体的な検討を行い、こ

古いテレビ番組の多くは映像が残されておらず、制作の際に使われた脚本や台本は当時の時代背景などを知る貴重な資料になるとして、直木賞作家でテレビの世界でも活躍した故・藤本義一さんの脚本などおよそ１００点がインターネットで公開されることになりました。 こうしたなか、直木賞作家で、テレビの世界でも活躍し平成２４年に亡くなった藤本義一さんのドラマの脚本や台本が、遺族の許諾を得てインターネットで公開されることになりました。 藤本さんは、いずれも昭和３０年代にＮＨＫで放送されたドラマで、職業にフォーカスし前後編で完結する「現代人間模様」や、コメディーの「法善寺横丁」など多くの作品を手がけていて、こうした作品の中から１００点ほどを選んでことし秋をめどに公開するということです。 脚本のネット公開は本人か遺族の許諾が必要なことからなかなか進んでいないということで、コンソーシアムは「脚本を読むことで、ドラマが制

イスラム過激派組織「イスラム国」は２５日午後（日本時間２５日夜）、インターネットなどを通じて発信しているラジオで「イスラム国は、警告したどおり日本人の人質を殺した。イスラム国が出したビデオで、２人目の日本人の人質は『湯川が死刑にされた』と言った」として、湯川遥菜さんを殺害したことを認めました。 また、「もう１人の人質は、ヨルダンの刑務所に拘束されているサジダの釈放について、日本の政府に圧力をかけるよう家族に呼びかけた」として、後藤健二さんの解放と引き換えにヨルダンで収監されているテロ事件の実行犯の釈放を要求していることを、事実上認めました。

路上生活者など年末年始に生活に困っている人たちの年越しを支援しようと、東京都内の民間団体などが連携して、２７日から公園での食事の提供や体調を崩した人に休む場所を提供する活動を始めました。 この取り組みは「ふとんで年越しプロジェクト」と名付けられ、都内の池袋や渋谷、山谷地区などで路上生活者の支援などに取り組む民間団体などが始めました。 通常の年末年始は各支援団体が個別に活動していますが、ことしは役所の閉庁期間が２７日から１月４日までと例年より長く、路上生活者などが行政の支援を受けにくくなるとして連携することになりました。 この期間中、池袋や山谷地区などで、随時、食事の提供をするほか、医師などによる医療生活相談を受けつける場所を設けることにしています。 ２７日夕方、池袋の公園では約４００食分の食事が用意され、路上生活者などが長い列を作って順番に食事を受け取っていました。 また、医師やボランティ

栃木県の学校法人が来年４月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。 これに対し、学校法人側は「詳細を確認をした上で今後の対応を検討したい」としています。 文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、栃木県那須町の学校法人が来年４月に千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。 答申では、この大学が関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申しました。