ビットコイン(BTC)は取引高の低下が続くなか、過去24時間ほぼ横ばいで推移した。だが、一部のアルトコインは1月4日、ビットコインのパフォーマンスを上回り、インターネットコンピューター(ICP)は約20%、チェーンリンク(LINK)は約4%上昇した。 テクニカルチャートは、買い手が4万7000ドル以上の日足終値を維持できれば、ビットコインが短期的に上昇する可能性があることを示している。 暗号資産デリバティブの一種であるビットコインのパーペチュアル先物の建玉が11月の高水準を超えていることから、一部のトレーダーは楽観的になっているようだ。 「ここ1カ月の退屈な市場が、トレーダーをレバレッジ市場に引き戻したようだ」とアーケーン・リサーチ(Arcane Research)はレポートに記している。 また米証券取引委員会(SEC)は1月4日、機関投資家向けのビットコイン運用を手がけるNYDIGのビッ
ステーブルコイン「JPYC」がじわじわと使われ始めている。JPYCとは仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上で発行された「前払式支払手段扱いのステーブルコイン」だ。JPYC社が1月に発行を開始した。発行総額は11月時点で3億円超。日本で個人が入手して利用できる円建てデジタル通貨としての存在感を持ってきた。 【画像】イーサリアムのメインネットではなくPolygonに接続したMetaMaskウォレット この12月6日には「松屋銀座でステーブルコインJPYCを使って買い物ができる」とのニュースが流れた。このニュースを「松屋銀座が仮想通貨決済受け入れ」と伝えたテレビ局もあったが、JPYCは仮想通貨(暗号資産)ではない。技術的手段として仮想通貨イーサリアムのERC20規格に沿って作られたトークンではあるが、法的には「前払式支払手段」として取り扱われる。金券と同じ扱いなのである。 誰が、どんな使い方
(ブルームバーグ): 暗号資産(仮想通貨)にとって大当たりの年が終わりに近づく中、幾つかの小規模な仮想通貨が好調だ。 コインマーケットキャップ・ドット・コムのデータによれば、クリスマスの週末の比較的静かな値動きの後、ポルカドットとカルダノは27日にいずれも6%超の上昇となり、仮想通貨の中で上げが目立った。これに対し仮想通貨で最大規模のビットコインは比較的小幅な上昇にとどまり、米東部時間午前10時15分(日本時間28日午前0時15分)時点で1.5%高の5万1575ドル前後。イーサは0.4%高の約4100ドル。 ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「ビットコインの優位性が最近弱まったことは間違いない」と述べ、「これは単に、一部の投資家が『最新のもの』を追いかけているからだと思う」と語った。
2021年は、ビットコインが史上最高値を大きく更新し、800万円に迫るほど上昇した1年でした。この背景には、アメリカでビットコインETF(上場投資信託)が承認されるという歴史的な出来事がありました。 今回は、なぜビットコインETFの承認が、ビットコインの価格を押し上げたのか解説します。 ビットコインETFは2016年から承認申請していた ◆ ビットコインETFとは ETFとは、上場投資信託(Exchange Traded Fund)の略で、信託会社が運用している「投資信託」が、証券として証券取引所に上場したものです。 「ビットコインETF」とは、ビットコインで運用されるETFで、ひと言で表すと、ビットコインの値動きに連動する株式のようなものです。 暗号資産取引所ではなく、証券取引所に上場しているので、投資家は株式と同じように証券取引所で、ビットコインETFの売買できるようになります。 アメ
松屋銀座が、日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPY Coin)」を介した商品購入への対応を始めた。JPYC社が購入者の代わりに代理購入するというスキームで実現。12月6日から2022年11月30日までの期間限定での提供を予定している。 利用者は店頭で商品を選んだ後で取り置きし、商品代金や送料、消費税などの合計金額相当のJPYCまたはビットコインなどの暗号通貨を当日中にJPYC社に送付する必要がある。翌営業日にJPYC社が受領した後、松屋銀座の店頭または配送で商品を受け取ることができる。 対象の売り場は1、2階のインターナショナルブティック、4階の宝飾・時計、7階の家具・インテリア(一部対象外ショップ、対象外商品あり)。200万円未満の商品の購入時に利用できる。 松屋銀座によると、JPYCは価格変動のほとんどないステーブルコインであることから、リスクの小さいスキームを組むことができたと
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