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酷いと政治に関するnanapapa00のブックマーク (5)

  • 年金生活者に5千円案 「合理性欠く」若者・専門家から厳しい声(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

    政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として検討する「年金生活者臨時特別給付金」が波紋を呼んでいる。複数の与党幹部によると、約2600万人に一律約5千円を配る案も浮上。現役世代とのバランスを欠くため、若者や専門家からは批判が相次ぐ。野党も国会論戦に持ち込んだ。 【図解】4月から年金月額はこう変わる 「何で高齢者だけなんですか。選挙目当てって言うんじゃないですか」。17日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が指摘した。 岸田文雄首相は「コロナの影響の中で重層的に様々な政策を用意していますが、対応が及んでいない方がおられるかどうか、こういった議論だと思う」として、「様々な状況をみた上で政府として検討したい」と答えた。 給付金は15日に自民、公明両党幹部が首相官邸を訪れて要望した。対象は高齢者のほか、障害や遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯向けの10万円の「臨時特別給付金」を受け

    年金生活者に5千円案 「合理性欠く」若者・専門家から厳しい声(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
    nanapapa00
    nanapapa00 2022/03/18
    「年金生活者臨時特別給付金」金額も金額だけど、特別感が無い。
  • 【独自】実習生の監理団体、許可取り消しの半数超に国が「優良」認定…ずさんな審査浮き彫り(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

    外国人技能実習生を企業などへあっせんする監理団体で、法令違反によって許可が取り消された30団体のうち、半数以上にあたる18団体は国から「優良団体」との認定を受けていたことが分かった。虚偽の監査報告書の提出や名義貸しなどの不正行為をしていた。国の審査は団体側の自己申告に基づくため、基準があいまいで形骸化しているとして、識者は「実習生を守るためにも審査の厳格化が必要だ」と指摘する。 監理団体は2017年から許可制となり、全国に約3500団体ある。実習状況を監査し、実習生を保護する役割を担う。一定の要件を満たせば優良団体として、実習生の在留期間の延長や人数枠拡大といった優遇を得られる。厚生労働省などによると、1755団体が認定されている。

    【独自】実習生の監理団体、許可取り消しの半数超に国が「優良」認定…ずさんな審査浮き彫り(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
    nanapapa00
    nanapapa00 2022/01/07
    「法令違反によって許可が取り消された30団体のうち、半数以上にあたる18団体が国から優良団体の認定を受けていた」国も半ば容認してた様にも思えるが、流石に酷い。
  • 東京五輪・パラ 開催経費は1兆4530億円 予算を下回る見通し | NHKニュース

    東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど

    東京五輪・パラ 開催経費は1兆4530億円 予算を下回る見通し | NHKニュース
    nanapapa00
    nanapapa00 2021/12/23
    膨らんだ予算や追加の支出があるのに、結果、下回るという言い方はおかしいのでは?
  • 建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に | 共同通信

    Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

    建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に | 共同通信
    nanapapa00
    nanapapa00 2021/12/16
    保管期間の2年間を守って、データの改ざんはやるんだ。意図的に破棄したとしか思えない。
  • TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト

    「総務省書いてあって警戒とけた」だまされた男性が証言 マイナポイント申請期限が期限迫るなか巧妙化するフィッシング詐欺メール【news23】 多角的な視点で様々な意見を聞いていく「voice23」。9月に入ってから急増しているマイナポイントを巡る詐…

    TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
    nanapapa00
    nanapapa00 2021/11/12
    今回の情報漏洩が初歩的なミスというより、個人情報保護法に対しての認識が甘く、普段から当たり前のようにやってる事だと思える。
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