23日のニューヨーク株式市場は、欧米などの金融の引き締めに伴う世界的な景気減速への懸念から、売り注文が膨らんでダウ平均株価が値下がりし、終値でおよそ3か月ぶりに3万ドルの大台を割り込んでことしの最安値を更新しました。 23日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 終値は前日に比べて486ドル27セント安い、2万9590ドル41セントで、およそ3か月ぶりに3万ドルの大台を割り込んでことしの最安値を更新しました。 ダウ平均株価の値下がりは4日連続で、この間の下落幅は1400ドルを超えています。 アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けていることに加え、世界の中央銀行の間でも金融を引き締める動きが相次いでいることを受けて世界的な景気減速への懸念が広がりました。 I

26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ

東京都内の14日の感染確認は1万6662人で、3日連続で1万人を超えました。前の週の同じ曜日の1.9倍余りと引き続き高い水準で増加していて急激な感染拡大が続いています。 東京都は、14日に都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万6662人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で感染確認が1万人を超えるのは3日連続です。 1週間前の木曜日の1.95倍で、8133人増えました。 都内では13日までの9日連続で、前の週の同じ曜日の2倍を超える増加でしたが、14日はわずかに2倍を下回りました。 ただ、引き続き高い水準で増加していて、急激な感染拡大が続いています。 14日までの7日間平均は1万1322.4人で、前の週の220.8％でした。 確認された1万6662人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の22.8％にあたる3802人でした。 65歳以上の高齢者は11

14日の東京外国為替市場は、アメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方から円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。およそ24年ぶりの円安水準です。 14日の東京市場では、13日に発表されたアメリカの先月の消費者物価の上昇率が市場予想を上回る記録的な水準となったことでアメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方が広がりました。 このため、円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。 1998年9月以来およそ24年ぶりの円安水準です。 午後5時時点の円相場は13日と比べて2円5銭、円安ドル高の1ドル＝139円9銭から11銭でした。 ユーロに対しては13日と比べて2円11銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝139円59銭から63銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0036から38ドルでした。 市場関係者は

各党の支持率です。 「自民党」が35.6％、「立憲民主党」が5.8％、「公明党」が4.8％、「日本維新の会」が5.4％、「国民民主党」が1.4％、「共産党」が4.0％、「れいわ新選組」が0.5％、「社民党」が0.3％、「NHK党」が0.5％、「特に支持している政党はない」が31.3％でした。

携帯大手のKDDIは、2日未明に発生したauの携帯電話などの大規模な通信障害について、発生から62時間以上がたった4日午後4時時点で全国でほぼ回復したと発表しました。 KDDIは4日午後8時から技術担当の専務がオンラインで記者会見を開き、全面的な復旧の判断は5日の夕方になるという見通しを示しました。 吉村専務 障害長引いた原因「何らかの原因で負荷減らず」 KDDIの技術担当の吉村和幸専務は、音声通話やデータ通信がほぼ回復したと発表するまでに62時間以上かかるなど、通信障害が長引いた原因について「当初はきのう行った復旧作業の結果、システムへの負荷が減ると見込んでいたが、何らかの原因で実際には負荷が減らず、調査を行っていた」と述べました。 そのうえで、吉村専務は、4日の午前中になってシステムの負荷の原因が明らかになったため、昼すぎに必要な措置をとったところ、負荷が下がり、音声通話やデータ通信が

週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル＝135円20銭台まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 その後、日銀の黒田総裁が参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は経済にマイナスであり、望ましくない」などと述べると、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、円を買い戻す動きも出ました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円円安ドル高の1ドル＝134円59銭～60銭でした。 一方、ユーロに対しては先週末と比べて1円8銭円高ユーロ安の1ユーロ＝140円87銭～91銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0466～67ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央

働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス

6日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの景気減速への懸念が和らぎ、長期金利が上昇傾向にあることを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝132円台まで値下がりして、およそ20年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝132円台まで値下がりしました。 これは、2002年4月以来、20年2か月ぶりの円安ドル高水準です。 円安が進んでいるのは、アメリカの景気減速への懸念が和らぎ、債券市場でアメリカの長期金利が一時、3％台まで上昇したことから、投資家の間でより利回りが見込めるドルを買う動きが強まっているためです。 市場関係者は「アメリカの長期金利は、景気減速への懸念から上昇に歯止めがかかっていたが、このところ市場の予想を上回る内容の経済指標が相次いで発表されたことで懸念が和らぎ、再

28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターはイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、買収総額は日本円でおよそ5兆6000億円となります。 アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに株式の100％を取得する買収提案をしていました。 これについてツイッターは25日、提案を受け入れることで合意したと発表しました。 マスク氏が株式の100％を取得し、買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となります。 買収はことし中に終え、株式は非公開化されるということです。 ツイッターは当初、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏が日本円でおよそ6兆円の資金を調達するめどをつけてTOB＝株式の公開買

4月13日、円相場がおよそ20年ぶりに1ドル＝126円台まで値下がりしました。背景にあるのは、日米の金融政策の方向性の違い。インフレ抑制のため利上げを加速する構えのアメリカと、景気の下支えのため強力な金融緩和を粘り強く続ける日本。 この構図が変わらなければ、日米の金利差拡大が見込まれることから、さらに円安が進むというのが市場のメインシナリオ…。 そう思っていたやさき、気になる話が耳に入ってきました。 「アメリカのインフレはピークアウトだ」。 本当だとすれば、影響は円相場にとどまらず、株式などマーケット市場全体に及びます。どういうことなのでしょうか？ （経済部記者 仲沢啓） アメリカ40年ぶりの物価上昇 ヒントになる動きは、126円台まで円安が進んだ13日の前日にありました。 12日火曜日の夜9時半。 アメリカの3月のCPI＝消費者物価指数が発表されました。 前年同月比で「プラス8.5％」。

新型コロナウイルスのワクチンに対する意識について東京大学のグループがSNSの投稿をAI＝人工知能を使って分析したところ、ワクチンに肯定的な投稿をするようになった人は医師からの情報発信を多く参照する傾向があったとする研究結果をまとめました。グループでは「医師による地道な情報発信が重要ではないか」と指摘しています。 東京大学生産技術研究所の豊田正史教授らのグループではNTTデータがまとめたツイッターのデータをもとに、ワクチンについて一定回数以上投稿している人のワクチンへの態度の変化をAIを使って判定しました。 調査では去年6月から10月までの期間中に「ワクチンを接種するか悩む」など、態度が明確ではない状態から、肯定的なものへと投稿内容が変化したとAIに判定された人は1万6044人いたということです。 こうした人たちが肯定的な投稿をするようになる前後10日間に誰の投稿を主にリツイートしていたかを

外国為替市場のドル円相場で今、円安が加速しています。16日、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを決定。円相場は一時1ドル＝119円台まで円が値下がりしました。（3月18日午後7時時点）背景には複雑な要因が折り重なっていますが、気がかりな理由も見えてきました。（経済部記者 猪俣英俊） 「われわれは高インフレが（中略）人々に大きな苦難を強いることを理解している。強い労働市場を支えるためにわれわれができる最善のことは長期的な景気拡大を促すことだ」 16日、FRBのパウエル議長は記者会見でこのように発言し、利上げ姿勢を鮮明にしました。 しかも市場関係者を驚かせたのはその利上げ想定回数です。年内にあと6回の利上げを行う見通しを示しました。2022年は残り6回会合あり、この見通しのとおりだとすると毎回利上げすることになります。 「利上げが進む」アメリカ、「大規模緩和維持」の日本。 金利差が拡

10日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1000円以上値上がりしました。原油価格の急激な上昇にひとまず歯止めがかかり、企業の業績悪化への警戒感がいくぶん和らいだことから全面高の展開となりました。 10日の東京株式市場は、原油価格の急激な上昇にひとまず歯止めがかかったことから、原材料の高騰が企業の業績を悪化させることへの警戒感がいくぶん和らぎ、全面高の展開となりました。 午後に入って一段と買い注文が増え、値上がり幅は一時1000円を超えました。 取引時間中に1000円を超えたのは、おととし6月以来、およそ1年9か月ぶりです。 ▽日経平均株価の10日の終値は、9日より972円87銭高い2万5690円40銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは、71.14上がって1830.03。 ▽1日の出来高は15億403万株でした。 市場関係者は「日経平均株価はきのうまで4営業日連続で合わせて1800円以上下落

富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ

小麦粉や食用油など原材料価格の高騰を受け、食品メーカーの間では即席麺を値上げする動きが相次いでいます。 穀物価格をめぐっては、農業大国、ウクライナにロシアが侵攻したことで一段と上昇する可能性もあり、身近な食品のさらなる値上げにつながらないか懸念されます。 食品メーカーの間では、▽東洋水産が「マルちゃん」ブランドの即席麺、およそ220品目についてことし6月の出荷分から値上げします。このうち、希望小売価格が定められているものは9％から12％引き上げるということです。 小麦粉や食用油など原材料価格の高騰に加え、物流コストや燃料の価格なども上昇していることが理由で、自社の企業努力だけではコストの上昇分を吸収できなくなったとしています。 また、▽サンヨー食品が袋麺の「サッポロ一番」など47品目の即席麺を値上げし、希望小売価格があるものは、およそ10％から12％引き上げるほか、▽明星食品が「チャルメラ

アメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。ロシアの軍事侵攻に対して最も厳しい措置の1つとされる経済制裁に踏み切ることになります。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、共同声明を発表し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。 SWIFTは世界各国の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、対象となるロシアの銀行を国際金融システムから切り離し、世界的に活動する力を低下させるとしています。 アメリカやヨーロッパ、日本などは、ロシアに対して金融やハイテク分野の経済制裁を決めていますが、最も厳しい措置の1つとされるSWIFTからの排除をめぐってはロシアからエネルギーを輸入するヨーロッパなどへの

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン大統領はロシア最大の金融機関の取り引き制限など、大規模な経済制裁を実施すると発表しました。 アメリカ軍の部隊をヨーロッパに追加で派遣することも決め、ロシアに対し断固たる姿勢で臨むと強調しました。 バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて24日、ホワイトハウスで演説し「プーチン大統領は侵略者だ」などと、強く非難したうえで大規模な制裁を科すと発表しました。 具体的には、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」など5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限や、アメリカ国内の資産の凍結を行うと明らかにし、その結果、資産ベースで、ロシア国内の銀行の80％が制裁の対象になるとしています。 これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガスなどを扱う多くの企業に融資を行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与える

名古屋市の東山動植物園で飼育されている動物が逃げ出したという想定で、避難や捕獲の手順を確認する訓練が行われました。 名古屋市千種区の東山動植物園では、ライオンやサイなどおりの外に出ると危険な動物も飼育されているため、定期的に動物が逃げ出したという想定で訓練を行っています。 14日は倒木によって壁が壊れて、小型のカバ「コビトカバ」1頭がおりの外に逃げ出し、園内を歩き回っているという想定で訓練が行われました。 カバにふんした職員が園内に逃げると、参加者たちは来園客に避難を呼びかけるとともに、カバが逃げないよう周囲に大きな網を張りました。 飼育担当者によりますと「コビトカバ」は一般的なカバより小さくふだんは草食でおとなしいですが、不安を感じると人間を襲うこともあるということです。 参加者たちは網を張りながらカバを園の隅の区画に追い込み、担当の獣医師が麻酔銃を撃つ動作をしたあと、カバが眠ったことを